Compal、日本市場に向けた新たな挑戦を開始

Compalの日本オフィス設立

台湾を本拠にしたCompal Electronics, Inc.が、東京都港区に日本オフィスを設けることを発表しました。この新しい拠点は、Compalの車載赤外線センシング技術を活用した事業の拡大を目的としています。特に、国内OEMメーカーやTier1企業との連携を強化し、日本市場における技術支援を積極的に行っていく方針です。

安全性向上を目指して

CompalのAutomotive Electronics Products（AEP）事業部では、自社製の赤外線センサーとAIアルゴリズムを駆使した先進運転支援システム（ADAS）の開発が進行中です。特に、Infrared Technology Systems（ITS）部門は、夜間や悪天候時における視認性の低下に対抗すべく、歩行者や動物を高精度で認識できる赤外線カメラソリューションの開発に注力しています。2029年には、アメリカで施行予定の夜間歩行者緊急ブレーキ義務化に対応した製品のサンプル出荷が、2025年第3四半期から開始されることが予定されています。

自動運転技術の進化

また、L4自動運転技術においても、運用設計領域（ODD）の拡大に寄与する高解像度センシングソリューションが開発されています。都市部や低照度環境での性能向上を目指し、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献する姿勢が示されています。

経営陣からのコメント

ITS部門ゼネラルマネージャーのRichard Seoane氏は、「日本の自動車業界は品質と安全性において世界的に評価されています。当社の赤外線センシング技術は、事故が起こりやすい状況における歩行者の保護をサポートすると共に、自動運転技術の進化にも貢献するものです」とコメントしています。加えて、Compalが長年築いてきた信頼と実績をもとに、日本市場に特化した迅速なサポート体制を整えることで、より強固なパートナーシップを築いていくと述べています。

Compalとは

Compal Electronics, Inc.は1984年に設立された台湾の企業で、世界的なエレクトロニクスメーカーです。2024年の予測連結売上高は283億米ドルに達し、ノートPCや通信機器、自動車電子機器など多岐にわたる領域でビジネスを展開しています。製造拠点はアメリカや台湾、中国などにあり、国際的な信頼性が評価されています。

まとめ

Compalの新たな挑戦は、日本市場におけるモビリティの未来を変える可能性を秘めています。最新の赤外線センシング技術によって、より安全な交通社会の実現を目指し、日本の自動車業界に革新をもたらすことが期待されています。今後の展開から目が離せません。さらに詳細な情報は、こちらの公式サイトをご覧ください。