増税の実態を知る！私たちに忍び寄るステルス増税の影響と対策

増税の影響が私たちの日常に忍び寄る

最近、消費者の多くが感じている物価上昇に加え、2025年の税金や社会保険料の引き上げが予測されています。この状況に伴い、税理士の菅原由一さんが運営するYouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」では、全国900名を対象に増税に関する認識調査を行いました。

調査内容

調査は2025年3月に行われ、20歳以上80歳未満の男女を対象にしていました。その結果、最も多くの人々が意識していたのは「高額療養費制度の負担上限引上げの見直し」で、次いで「106万円の壁撤廃」や「退職金税制の見直し」が挙げられました。

意外にも、3割以上の人が「何も知らない」と回答。増税についての情報の重要性が浮き彫りになりました。

ステルス増税の実態とは

ここで注目すべき点は「ステルス増税」と呼ばれる増税が存在することです。国民が気付かぬところで実施される増税とは、住民税の微増や社会保険料の引き上げなど、小さな負担が積み重なって大きな影響を及ぼすものです。

菅原氏は、例えば昨年住民税が小額上がったことや、「支援金」と称される新たな負担が実質的には税金であることを指摘しています。これにより、国民の手取りは減少してしまう可能性があるのです。実際、昨年の調査でも、多くの経済政策が「手取りが増える」と言われつつも、実態は逆であったことが明らかになりました。

2024年の増税に関する具体的な一覧

- 住民税：森林環境税が導入され、年額1,000円の増税。
- 相続税：生前贈与の対象期間が7年に延長。
- 介護保険料：65歳以上の方が月額200円増額。
- 後期高齢者医療保険料：75歳以上の方には月500円の増額が見込まれる。

これらの施策が施行されると、さらに国民の負担増が懸念されます。

将来にわたる税制改正の検討

2026年からの増税案には、「子ども・子育て支援金」と称した新たな負担増や、たばこ税や復興特別所得税の延長などがあります。また、「106万円の壁」の撤廃によって、より多くの人が社会保険に加入することになります。

国民民主党は年収の壁を引き上げることで手取りを増やすとしていますが、実際には社会保険料がこの分増額されるため、手取りの増加は限定的です。このような状況では、国民が注意深く情報を追跡し、選挙を通じて意見を表明することが重要です。

国民ができる対抗策

税制改正に目を光らせ、政府の動向を意識することが、私たち国民の手取りを守るために必要な対策です。適切な情報収集が功を奏し、選挙で意思表示をすることが結果として自身の可処分所得を増やす一助となるでしょう。皆さんも、ぜひ選挙へ足を運び、未来に向けた意見を示してください。

菅原由一さんのプロフィール

1975年に三重県で生まれ、東京都を拠点に活動する菅原さんは、税理士として様々なメディアでの講演をこなし、情報発信も行っています。彼のYouTubeチャンネルは2年で90万人以上の登録者を誇り、印刷物やブログでも高評価を得ています。

これからも彼の活躍に注目し、私たちも税制に関する理解を深め、適切な行動を取っていきましょう。