企業IT利活用動向調査2026から見るAI活用の現状と課題

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が発表した『企業IT利活用動向調査2026』によると、AI活用の成熟度は業種によって大きく異なっていることがわかりました。これは、企業のAI導入が進む中で注意すべき課題も明らかにした重要な調査結果です。

調査の概要

この調査は2026年1月16日から1月20日にかけて実施され、国内の1,107社が対象となりました。調査の目的は、企業のIT動向やプライバシー、セキュリティなどの現状を把握し、AIの活用状況を明らかにすることです。調査結果は4月中旬に公式サイトで公開される予定です。

AI活用成熟度の二極化

調査結果によると、情報通信や金融・保険業界ではAIの活用が積極的に進められています。一方、公共やその他の業種では、半数以上がまだ導入検討段階に留まっていることが判明しました。このような業種ごとの成熟度の差は、AI活用の進展を阻む要因とも言えます。

具体的には、情報通信業では15.4％が新たにビジネスを創出する段階にいるのに対し、公共分野では52.9％が検討前または検討中となっています。これにより、業種間でのAI活用の格差は今後、より顕著になる可能性があります。

AI導入による効果

調査結果では、AIの導入が顧客対応や経営企画、製品開発において「期待以上の効果」をもたらしているという回答が多く寄せられました。特に顧客サポートにおいては29.1％が効果を実感しているとのことです。全体的に見ると、60%以上の企業が何らかの形で効果を実感していますが、業務によっては差があるようです。全社的なDXが進んでいる企業では、各業務において「期待以上の効果」を示す割合が25％を超えることもわかりました。この結果からも、業務の標準化やデジタル化がAIの活用において果たす役割の大きさが伺えます。

AI導入後の課題

さらに、調査ではAI導入前後での課題も浮き彫りになりました。導入前には、目的の不明確さやスキル不足が課題とされましたが、導入後もAIの学習データの管理、出力結果の信頼性に関しては継続的な課題として残っています。このような入出力データに関する懸念は、今後も企業が注意すべき重要な点と言えます。

結論

全体を通じて、JIPDECの調査結果はAI活用における現状と今後の方針を示すものであり、多くの企業がAI導入の準備段階にあることが分かりました。業種に応じたAI活用戦略を検討し、課題解決のための持続可能な取り組みが求められています。今後の動向に注目が集まる中、各企業の積極的な取り組みが期待されます。JIPDECの今後のレポートにぜひご期待ください。