地域企業を支えるBPIOと常陽銀行の業務提携が実現

株式会社BPIO（代表取締役：一杉勇輝）が、株式会社常陽銀行（本店：茨城県水戸市、頭取：秋野哲也）と新たに業務提携を結びました。この提携により、常陽銀行の取引先企業向けに、労務・勤怠BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを展開します。特に勤怠データの確認、給与・賞与の計算といった労務業務をBPIOが受託し、地域企業が本来のコア業務に注力できる体制の構築を目指します。

背景：地域企業における人手不足

近年、地域企業は人手不足の問題に直面しています。伴って、業務の効率化が求められています。国内のBPO市場は成長を続けており、2024年度には市場規模が5兆786億円に達すると予測されています。BPOの需要は単なるコスト削減から、経営基盤の維持・変革を目的とした戦略的手段へと変化しています。

特に労務や勤怠業務は毎月発生し、また業法の改正に敏感な分野でもあります。これらの業務は通常特定の担当者に依存しやすく、担当者が退職や休職をすることで業務が滞るリスクがあります。これにより、経営資源が本来注力すべき業務から逸れてしまうのです。こうした課題を受けて、BPIOは労務・勤怠業務を設計し、円滑に代行するノウハウを持っています。

提携の概要

本提携により、常陽銀行が取引先の企業にBPIOを紹介し、BPIOが労務・勤怠業務を受託して提供します。具体的な業務内容には、勤怠データの確認や給与・賞与計算、人事・給与システムのマスタデータ管理が含まれます。提供方法としては、クラウドベースのソフトウエアを活用して業務の標準化を行い、地域企業の業務を委託可能な形に整えます。

取引先企業が受けるメリット

BPIOのサービスを利用する企業には主に三つの価値が提供されます。まず第一に、業務の透明性を確保することです。BPIOは業務受託に際し、現状の業務フローを可視化し、業務を標準化して整理します。これにより、業務の全体像が社内に残り、将来的に業務を社内に戻す選択肢も確保されます。

第二に、属人化の解消と業務品質の安定が挙げられます。特定の担当者に頼ることなく、クラウドソフトの効果的な活用によって、誰もが業務を行えるような体制を構築します。これにより、急な人事異動や法改正への対応もよりスムーズになります。

第三に、経営資源をよりコアな業務に集中できるようになります。給与計算といった定型業務から解放されることで、人数としても限られたリソースを事業の成長に直結する業務に振り向けることができるのです。

BPIOのビジョン

BPIOは、「関わる全ての会社に最適なバックオフィス環境を実現する」という理念のもと、経理、労務、総務のアウトソーシング、さらにデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行っています。設立は2023年の4月で、現在までに1,300社以上のクラウドソフト導入を支えてきました。地域内の金融機関とも連携を深めながら、企業のバックオフィス業務をサポートしてきた実績があります。

代表の言葉

株式会社BPIOの一杉勇輝社長は、「労務業務は正に会社の基盤でありながら、一人の経験に依存するケースが多い領域です。私たちは業務の流れを整理し、標準化の上で受託することから、代行だけではなく支援を重ねています」と語ります。地域の企業が本業に集中できるよう、金融機関との連携を大切にし、今後も地域経済の活性化に貢献していく方針です。

常陽銀行の経営企画部副部長、東田武志氏も「地域企業の人手不足を解消し、生産性向上を図るためには、DX支援だけでは足りません。BPIOの業務設計の力は地域企業にとって非常に重要であり、彼らとの協業を選択しました」と続けます。