金融業界向けオンラインセミナー「犯罪収益移転防止法改正」登場！

金融業界向けオンラインセミナーのご案内

株式会社ショーケースとスパイラル株式会社が共催する、特別セミナー「犯罪収益移転防止法改正の影響とは？これから対応すべきこと」が2025年6月4日（水）にオンラインで開催されることが決定しました。このセミナーは、金融業界の皆さまを対象としており、改正法の主要なポイントや今後の対応策を提示することを目的としています。

サイバー犯罪の現状と法改正の背景

近年、本人確認の重要性が増す中、運転免許証や健康保険証の偽造による不正利用が多発しています。このため、2024年6月には「国民を詐欺から守るための総合対策」が発表され、非対面での本人確認手法が見直されました。これにより、現在広く使用されているホ方式（本人確認書類の画像送信）は原則廃止される方針です。

2025年に必須の要件

2025年2月28日から3月29日にかけて警察庁は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見募集を実施しました。この改正案では、ホ方式の廃止や本人確認方法の見直しに関する詳細が盛り込まれています。これにより、金融機関は対応策を検討し、システムや運用の変更が求められることになります。

セミナーで学べること

本セミナーでは以下の内容が提供されます：

- 犯罪収益移転防止法のポイント解説

セミナーでは、法改正に関する重要なポイントを詳しく解説し、改正後の対応方法を提示します。

- 本人確認方法の更新

公的個人認証サービス（JPKI）への移行など、今後の本人確認方法について具体的な情報を提供します。

- オンライン本人確認サービスの紹介

eKYCサービス「ProTech ID Checker」の詳細を紹介し、導入のメリットや実績について説明します。

特におすすめの方

このセミナーは、以下のような方々におすすめです：

- 犯罪収益移転防止法に準拠する必要があるが対策に悩んでいる方。
- 現行の撮影方式から新たな公的個人認証サービスへの移行を考えている方。
- オンライン本人確認サービスの導入を検討している企業の担当者。
- 自社のサービスでマイナンバーカードを利用しようとしている方。
- オンライン本人確認に関する不正アクセス防止策を求めている担当者。

開催概要

- 開催日：2025年6月4日（水）
- 開催時間：14:00～14:50
- 参加費：無料（事前登録制）
- 開催場所：オンライン（ZOOM配信）
- 定員：50名（定員に達し次第締切）

同業他社の方のご参加はご遠慮頂く場合がございますので、ご了承ください。

プログラムの内容

株式会社ショーケース担当パート

- 犯罪収益移転防止法の解説
- 改正に伴う本人確認方法の紹介
- eKYCサービス「ProTech ID Checker」の紹介

スパイラル株式会社担当パート

- 改正に向けたシステム及び運用フローの説明
- ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」の紹介

今後の金融業界における最適な対応策を確立するため、ぜひこの機会にお申し込みください。詳細情報や申込はこちらからアクセスしてください。

登壇者について

セミナーでは、株式会社ショーケースの営業本部部長、氣田康広氏と、スパイラル株式会社の執行役員、豆井達哉氏がメインスピーカーとして登壇します。
彼らはそれぞれの企業で金融機関向けのソリューション提供に長けており、参加者にとって価値のある情報を提供してくれることでしょう。

積極的なご参加をお待ちしています。