電通グループが国内初のバーチャルPPAを締結し再生エネルギーを推進

電通グループ、再生可能エネルギー推進の新たな一歩

2023年、電通グループは日本の広告業界において初めてのVirtual Power Purchase Agreement（バーチャルPPA）を結びました。この契約は、地域電力株式会社とJDCグリーンエナジー合同会社との間で行われ、再生可能エネルギー発電所からの環境価値を長期にわたって購入するものです。

バーチャルPPAとは、企業が再生可能エネルギー発電所の環境価値を購入する契約のことを指します。これにより企業は、再生可能エネルギーの利用を増やし、新たな発電設備の導入を促進することが可能になります。

環境課題への挑戦

電通グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付けています。事業活動による温室効果ガスの排出量削減と、再生可能エネルギーの導入拡大に力を入れており、「RE100」という国際的なイニシアチブにも加盟しています。また、SBTi（Science Based Targets initiative）から認定された温室効果ガス削減目標を掲げています。

今回のバーチャルPPAでは、新しく設置される発電設備から得られる環境価値を年間約200万kWh、CO2削減効果にして約850トンを調達する計画です。これは電通グループ全体の電力量の約3.2%に相当します。調達した環境価値は、日本国内の拠点に供給される予定です。

農業との並行発展

特筆すべきは、契約の一部には耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電所も含まれている点です。これらの発電所では、太陽光パネルの下で榊（さかき）が栽培されるなど、農業と再生可能エネルギーが融合した形での利用が進められています。電通グループは、このような取り組みを通じて地域の農地活用や持続可能な社会の実現にも寄与していく考えです。

未来に向けて

電通グループは、掲げる「社会や企業の持続的発展の実現」に向けて、様々なステークホルダーと協力しながら社会課題の解決に取り組んでいます。企業としての役割を果たし、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

バーチャルPPAの契約は、今後も電通グループが持続可能な開発目標に向けて努力を続ける上での重要なステップとなります。企業の取組みが、再生可能エネルギーの普及や気候変動への対応の一助となることを期待しています。