特定タンカーに関する法改正が閣議決定、今後の保障体制に影響

特定タンカーに係る法的改正について

令和8年3月13日、国土交通省は特定タンカーに関する特別措置法施行令の一部改正を閣議決定しました。これは特定タンカーを対象とした損害保険に関する重要な改定であり、保障体制の見直しが求められています。以下、詳しい内容をお伝えします。

背景

特定タンカーに関連する法改正が行われる背景として、平成24年7月以降のEUによる対イラン制裁が挙げられます。この制裁により、イラン産の原油を輸送するタンカーは、十分な保障契約を締結することが難しくなっていました。日本では、イラン産原油の輸入が続けられなければならない状況でした。

そこで、日本政府は「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」を制定し、この問題に対応するための措置を講じました。この法律のもと、タンカー所有者と保険者との特定損害保険契約が締結され、事故の際には政府が保証金を交付するための契約が結ばれています。

改正の概要

今回の改正では、以下のような変更が行われます：

1. 保険金額の下限の変更
現行の15億円から14億9,000万円に引き下げられます。これにより、特定損害保険契約に必要な最低額が変わります。

2. 担保上限金額の算定基礎金額の変更
これまでの1兆3,569億2,830万7千円から1兆4,381億9,398万4千円に引き上げらります。これは、事故発生時の保障額に大きく影響します。

3. 納付金の金額の変更
特定保険者交付金交付契約の納付金が、現行の2,200万円から2,100万円に修正されます。

これらの変更は、令和8年4月1日から施行される予定です。