ポスタスが「自治体・公共Week2026」で新たなPOSソリューションを披露

ポスタス株式会社は、2026年5月13日から15日に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week2026」に出展します。この展示会は、自治体や公共機関向けの専門展が集まり、ポスタスは「自治体DX展」に出展します。展示内容には、最新のクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」を中心に、さまざまな業務を効率化するソリューションが盛り込まれています。

スマートな窓口業務の実現

ポスタスのブースでは、窓口業務の省力化や非接触型決済の推進をテーマにした製品が多数紹介されます。特に重要なポイントは、セルフレジやキャッシュレス対応のシステムです。公共施設や自治体向けに設計されたこれらのシステムは、来庁者が自分自身で操作することができ、結果的に待ち時間の短縮や窓口業務の負担軽減を実現します。

例えば、「POS+ selfregi」は、来庁者が自ら操作して会計を完結できるセルフレジサービスです。このシステムは、16.5インチと21インチのディスプレイ構成があり、施設の規模や設置スペースにあわせて柔軟に導入することができます。実際にその操作を体験することで、導入のイメージをつかむことができるでしょう。

マルチ決済対応のオールインワン端末

さらに、ポスタスでは、「JT-VT10/JT-VC10」というマルチ決済に対応したオールインワン端末も展示します。この端末は、クレジットカード、電子マネー、QRコードなど、さまざまな決済方法に対応しています。tanceが提供するサービスプラットフォーム「tance mall」を利用することで、POSレジアプリ「POS+ retail」をインストールし、レジと決済を一体化したシステムを利用することができます。

この展示では、スリッププリンターを組み合わせた構成も紹介され、金額の二度打ちによる会計ミスを防ぎながら、窓口の省スペース化と業務効率化を実現します。

手軽に使えるスマホPOS

また、普段使用しているスマートフォンにPOSレジ機能を搭載した「スマホPOS」も展示されます。これにより、専用のレジ機器が不要となり、臨時窓口やイベントなど、さまざまな場所やシチュエーションに柔軟に対応できます。実機での体験を通じて、少ないコストで導入できる利便性を実感していただけるでしょう。

持続可能な店舗運営の推進

ポスタスは、飲食店や小売店、さらには自治体・公共施設においてもDXを推進し、業務の効率化を支援しています。クラウド型モバイルPOSレジやセルフレジ、券売機、キャッシュレス決済ソリューションを通じて、店舗運営の全般をサポート。ポスタスのミッションは「ともに創る、おもてなしの一歩先を」であり、日本の労働力不足に対処し、より良いサービスの提供を目指しています。