特別区長会が厚生労働省に住宅宿泊事業の改善を要望

特別区長会が厚生労働省に要望書を提出

2023年6月4日、特別区の有志区長たちが、厚生労働省を訪問し、「住宅宿泊事業の適正化に関する要望書」を提出しました。この要望書は、特別区長会で賛同した21区の区長が連名で作成され、その中から4名の区長が代表として厚生労働副大臣・仁木博文氏に手渡しました。

住宅宿泊事業の現状について

特別区における住宅宿泊事業は、最近のインバウンド需要の高まりとともに急増しています。実際、特別区で登録された宿泊施設は全国の約40％を占めており、その数は年々増加しています。しかし、一方では宿泊者に伴う騒音問題や不適切なゴミの処理など、周辺住民の日常生活への影響も深刻化しています。これにより、地域住民からの苦情も増加しており、事業者と連絡が取れないケースや無届営業が多発しているのが現状です。

特別区長たちは、これらの問題を解決するため、地域の実情を反映した規制の強化や効果的な対策の実施が必要であると判断し、法改正を含む制度の見直しを強く希望しています。

豊島区の取り組み

要望書の提出に際して、高際みゆき豊島区長は「本区でも昨年12月に、民泊の運営を適正化するための新たな条例を制定しました。現在、不適切な運営を行っている事業者に対する指導や処分を行っていますが、それでもなお苦情件数が増えているのが実情です」と発言。実際の取り組みとして、適切な運営が確保できない事業者には罰則を適用するなどの措置を講じていることを明らかにしました。