鹿児島市・川商ハウスが賃貸管理システムを導入し業務効率化を図る

鹿児島県鹿児島市に拠点を置く川商ハウスが、株式会社いい生活の賃貸管理クラウドシステム「いい生活賃貸管理クラウド」を導入しました。このシステムの運用が2026年1月から開始され、川商ハウスの業務効率化が期待されています。

いい生活とは

株式会社いい生活は、東京都港区に本社を置く不動産テック企業で、2000年の設立以来、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。SaaS（Software as a Service）を中心に、自社で開発したクラウド型サービスを提供し、法改正や市場の変化にも柔軟に対応できるシステムを構築しています。

川商ハウスの背景

1975年の創業以来、川商ハウスは地域に密着した不動産サービスを提供しており、現在では約22,000戸の賃貸物件を管理しています。川商ハウスは、顧客との良好な関係を大切にし、「住まい」を通じて地域に貢献するを企業理念に掲げています。

しかし、近年のサイバー攻撃や法改正に伴い、これまで自社開発してきた賃貸管理システムの運用に課題を感じていました。そこで個人に依存する運用から脱却し、最新の技術が常に反映される管理システムが必要とされました。

「いい生活賃貸管理クラウド」の導入

川商ハウスは、こうした背景を踏まえて「いい生活賃貸管理クラウド」の導入を決定しました。このクラウドシステムは、物件管理、賃貸契約、入出金管理などの業務を統合し、従来の紙やエクセルによる管理から脱却することを目的としています。これにより、業務の効率化と正確性の向上が期待されます。

特に、仲介会社への情報提供の効率が改善されることで、業務全体の生産性が飛躍的に向上する見込みです。川商ハウスでは、今後このシステムの運用を通じて、お客様にさらなるサービス向上を図る考えです。

セキュリティ対策

いい生活は、選定されたシステムが持つ強力なセキュリティ機能にも注目されています。以下の3つの柱に基づく安全対策が実施されています。

1. 構造的分離

オフィス内のデータと顧客データを厳密に分けることで、未知のサイバー攻撃から顧客の情報を守ります。一つのシステムに依存せず、万が一の感染にも安心です。

2. ゼロトラスト

「誰も信頼しない」というゼロトラストの原則に基づき、社内アクセスも厳格に確認されます。多要素認証により、常に利用者の本人確認が実施されるため、安全性が高まります。

3. クラウドネイティブ

RDPを使用せず、ブラウザやAPIを通じてデータを管理することで、感染リスクを低減します。ウイルスの侵入経路自体を取り除くことで、顧客情報は安全に保護されています。

さらに、いい生活はISO/IEC 27001などの国際認証を取得しており、高いセキュリティ水準を保証しています。今後も「止まらない不動産実務基盤」を提供し続ける姿勢を示しています。