日本管財が従業員の介護負担を軽減する相談窓口を新設!

日本管財が新たに導入した介護相談窓口

近年、働きながら家族の介護を担う人が増加している中、従業員のために日本管財ホールディングスが新たに介護相談窓口を設けました。このサービスは、2026年6月1日に導入され、LINEアプリを通じて外部のケアマネジャーに相談できるという便利なシステムです。この取り組みは、特に高齢化が進む建物管理業界において、大変重要な意味を持っています。

介護と仕事の両立が求められる背景

介護問題は、今や多くの企業において避けて通れない課題となっています。経済産業省の調査によれば、2030年までに約11万人が介護のために離職する可能性があり、その経済損失は約9.1兆円に上る見込みです。また、介護に関連する諸問題についての情報不足や、サービスの価格面でのハードルがあるため、多くの人が必要な支援を受けられない状態にあります。特に、日本管財のように高齢従業員が多い企業にとって、これは非常に重要な問題です。

介護相談窓口の具体的なサービス内容

導入された介護相談窓口は、従業員がLINEで手軽に専門のケアマネジャーに相談できる仕組みです。相談内容は介護に限らず、例えば相続や身元保証、成年後見、さらには施設選定といった多岐にわたります。もし、相談を受けたケアマネが専門外の場合には、連携するコンサルタントが話を整理し、適宜専門家（弁護士・税理士等）を紹介します。このサポートは無料で行われますが、専門家紹介後の直接契約は有償となります。

期待される相談内容

相談窓口の利用にあたっては、以下のようなケースが想定されています。

- まずは将来に向けて話を聞いてほしい
- 何から始めればよいか分からない
- 親の認知症が心配
- 遠距離介護が不安

これらの多様なニーズに、適切に応える体制を整備しました。

導入の背景と今後の展望

人事部門ではこれまで介護に関する制度の案内を口頭で行ってきましたが、それだけでは不安解消には十分でないと認識しています。また、介護離職は企業にとっても大きなリスクとなるため、業務環境の改善は急務です。新たな相談窓口を設置することで、従業員は介護の有無にかかわらず、自身の将来に対する不安や課題を気軽に相談できるます。これにより、従業員が安心して長く働ける環境を提供し、さらなる企業の成長を目指す意義があります。

導入から日は浅いものの、すでに複数の相談が寄せられており、今後はその活用を定期的に検証し、必要に応じて班全体への展開も考えていきたいと考えています。

日本管財グループの紹介

日本管財グループは1965年の設立以来、国内外での建物管理運営事業や環境施設管理、不動産ファンドマネジメントなどを展開しており、高い信頼を得てきました。独立系だからこそ様々なニーズに応えられる強みを持っており、オフィスビルや商業施設、ホテル、公共施設など、幅広い分野での経験を生かしています。

2023年には持株会社として日本管財ホールディングスを設立し、グループ経営の一層の強化を図っています。