多言語対応のLPページ機能が観光PRを変革する！

日本最大級の訪日外国人向けメディア「MATCHA」を運営する株式会社MATCHA（東京都中央区。代表：青木優）は、インバウンド向け情報発信支援サービス「MATCHA Contents Manager（MCM）」において、多言語対応のランディングページ（LP）作成機能を新たに導入しました。この機能によって、地方自治体や観光業者が自らの情報を簡単に発信できる環境が整備され、観光PRや緊急情報の周知がより柔軟かつ迅速に行えるようになります。

MATCHA Contents Manager（MCM）とは

MATCHA Contents Manager（MCM）は、日本語の原稿を入力するだけで英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語、タイ語の合計6言語に自動翻訳され、MATCHA上に多様な言語の記事を掲載できる情報発信ツールです。このツールは、自治体や観光協会、宿泊業者、小売店など、幅広いインバウンド関係者に利用されており、短期間で低コストの多言語対応を実現します。公式サイトを構築するほどのリソースがない場合でも、MATCHA上に発信ページを持つことは特に価値があります。

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新機能「LPページ」の特長

新たに加わったLPページ機能には、以下の特長があります：

- 日本語だけの入力で自動的に6言語に対応するページが生成される。
- MATCHAサイト内で公開され、SEO効果や検索流入が期待できる。
- ページ内にバナーを設置し、外部サイトや自社の予約ページへの誘導が可能。

この機能は、「継続的な情報発信が不可欠だが、自サイトを持つのは難しい」という声に応じたもので、利用者にとっては大きな利点と言えるでしょう。特にリソースが限られる現場にとって、大きな価値を提供します。この機能は、MCM Proプラン（月額69,000円～）を契約しているユーザーに提供されています。

活用事例と今後の展望

導入事例：北近畿広域観光連盟

すでに北近畿広域観光連盟がこの機能を活用し、英語と繁体字を含む6言語対応のMATCHAランディングページを展開しています。訪日観光客に向けて、北近畿エリアの魅力を訴求するコンテンツが制作されており、観光客に新たな体験を提供しています。また、同連盟は訪日観光客向けのフリーペーパー「att.JAPAN」にMATCHAのランディングページへのQRコードを掲載しており、さらなる情報発信が期待されています。

臨時情報の発信手段

このLPページは観光PRだけでなく、災害時や緊急時の注意喚起にも役立つ情報発信手段としても期待されています。例えば、台風や地震時に訪日客に向け多言語で情報を届けたり、自然保護エリアの立ち入り制限を知らせることができます。このような柔軟な対応が可能な点では、特に強みと言えるでしょう。

“分散型”の情報発信

インバウンド市場では、国際情勢や自然災害、SNSによる風評など、多くの外的要因が影響しています。この背景を踏まえ、特定の国に依存しない「分散型の情報発信体制」の構築がますます必要とされています。MATCHAのLPページ機能は、多言語対応や即時性、メディア連携といった特性から、地域や事業者が自らの情報を発信する基盤として大きな役割を果たします。

安心の運用支援を提供

MATCHAのメディアプラットフォーム部長、任恩光は「今回のLPページ機能は、限られたリソースで多言語で継続的な情報発信ができる”実用性”にこだわって設計しました」と述べています。観光や宿泊業において直面する運用負担を軽減し、シンプルな操作性を実現しているとのことです。今後もユーザーの声を反映させながら、機能を進化させていくことが期待されます。

未来の展望

MATCHAではLPページ機能の活用状況を考慮し、多様なニーズに応じた新しいプランの提供も視野に入れています。全国各地の情報発信を支えるための仕組みづくりを進め、観光業の発展に寄与していく所存です。

MATCHAの紹介

株式会社MATCHAは、日本国内外の訪日外国人向けに10言語で発信し、累計20,000の記事以上の日本に関する情報を提供しています。世界227の国と地域から月間663万PV、333万UUのアクセスを誇り、Facebookでは全世界で104万人のフォロワーを持つなど、非常に利用者の多いメディアとなっています。長期にわたって価値を提供できるコンテンツの制作に力を入れています。また、インバウンドマーケティング支援において360以上のクライアントの課題解決をサポートしています。さらに、2024年には約4,000名の参加者が見込まれる「インバウンドサミット」を主催し、日本全国のインバウンド事業者の連携を推進しています。