早稲田大学の公共政策カレッジが教育訓練給付制度に認定されました！

早稲田大学公共政策カレッジが教育訓練給付制度に認定

早稲田大学コンティニューイング・エデュケーション推進室が提供する「早稲田公共政策カレッジ」プログラムが、このたび厚生労働省の教育訓練給付制度に認定されました。これは、受講者が必要な手続きを経て、教育訓練に要した経費の最大50％が給付される制度で、多くの社会人にとって大変魅力的な機会となります。

概要と目的

本プログラムは、公共政策の理論と実務を横断して学ぶことができる履修証明プログラムであり、主に政策形成・立案の能力を高めることを目的としています。全102時間にわたるこのコースでは、学術と実務の専門家による講義が行われ、受講者は現実の行政課題に直面しながら、政策形成や実行力を養成します。これにより、行政の現場で即戦力となる人材の育成を目指しています。

2025年4月の第1期開講以来、自治体職員や民間企業のビジネスパーソンが集まっており、講義を受けるだけでなく、他の受講者と交流しながら、様々な視点を学ぶ機会も提供されています。応募者は多様なバックグラウンドを持ち、それぞれの専門領域での経験を持ち寄ることで、さらなる学びを深めています。

2026年4月の第2期開講予定

第2期は2026年4月11日から8月1日まで、早稲田大学日本橋キャンパスで実施されます。受講料は434,500円（税込）で、定員は約40名を予定しています。申込締切は2026年3月26日です。このプログラムの受講者には、地方自治体や民間企業、NPO法人に所属する方を想定しています。

学習内容

本講座では、政策形成に必要な知識とスキルを幅広く学ぶカリキュラムが用意されています。具体的には、公共政策理論や社会調査手法から始まり、EBPM（Evidence Based Policy Making）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの先端手法も取り入れています。また、政策を実行に移すための交渉力やプレゼンテーションスキルもカリキュラムに組み込まれており、理論と実践の両面からの学びが強調されています。

特にPBL（Project Based Learning）に重点を置いており、受講者はグループで実際の自治体の課題を解決する「政策立案」に挑戦します。各グループは学期末に成果を発表し、専門の講師陣から評価とフィードバックを受けることで、実践的なスキルを磨いていきます。

履修証明書の取得

このプログラム終了後には履修証明書が授与され、受講歴を履歴書に記載することができるため、キャリアアップにもつながります。社会人の学びを支援するためのこの制度は、独自の教育体系を持ち、柔軟に学べる環境が整っています。

申し込み方法

申し込みはWASEDA NEOのウェブサイトから行えますが、メンバー登録が必要です。団体・法人からの申し込みの場合は請求書による支払いも可能です。教育訓練給付制度の資格確認については、個別の手続きが必要となりますので、詳細は公式サイトにてご確認ください。

早稲田大学のキャンパスは日本橋駅からのアクセスも良好で、ビジネスパーソンにとって学びやすい環境が整っています。政策立案に興味がある方はぜひご参加を検討してみてください。