Oceanがインバウンドビジネス展に出展し新免税制度を解説

Ocean、インバウンドビジネス展に登場

株式会社Oceanが、2026年3月4日から6日にかけて東京ビッグサイトで開催された「第3回インバウンドビジネス展」に参加しました。特に注目を集めたのは、会期中の3月5日、Oceanの代表取締役である星野遼がワークショップに登壇し、2026年11月から施行される新免税制度の内容と、インバウンドビジネスにおける今後の動向について解説したことです。

新免税制度への移行

この新しい免税制度は、現行の「購入時免税方式」から「購入時課税・出国時還付」という「リファンド方式」として知られています。この制度の導入により、小売事業者は多くの変更に対応する必要があるため、事前の準備が重要です。しかし、実際のところ、多くの事業者はこの新制度に対する理解や具体的な対応策が十分ではないことが判明しました。

参加者との交流

インバウンドビジネス展には、3日間で30,000人以上の来場者が訪れ、小売やサービス業を含むさまざまな業種の担当者が参加しました。Oceanのブースにも多くの方々が訪れ、制度に関する不安や疑問が多く寄せられました。参加者から寄せられた具体的な質問は、以下のようなものでした。

- 新しい免税制度で具体的に何が変わるのかが不明。
- 自店舗での対応策がまだ検討中である。
- 必要なシステム導入についての相談。

これらの声は、訪日客を受け入れる準備を進めるにあたり、制度理解がいかに重要であるかを示しています。

リファンド方式の主な変更ポイント

新免税制度の実施に伴い、いくつかの重要な変更点があります。以下に主なポイントを整理します。

- 消費税の取り扱い：これまでの免税は購入時に適用されていましたが、リファンド方式では購入時に税込価格で支払い、出国時に税関で還付を受ける形になります。
- 免税対象金額：旧制度では物品によって異なり、5,000円〜が基準でしたが、新制度では全ての商品に対して5,000円〜が共通の基準となります。
- 免税対象品の判定：旧制度では店舗で判断していましたが、新制度では出国時に税関で確認が行われ、判定が下される形になります。これにより、より厳密な審査が行われます。

ワークショップの内容

3月5日のワークショップでは、星野がリファンド方式のメリットや、今後のインバウンド市場の動向についても解説しました。訪問客数の増加や消費トレンドの変化に加えて、経済状況に応じた柔軟な対応が求められる時期に来ていることを訴えました。特に、小売店が新制度に適応し、競争力を保つために今から何をすべきかという点について詳細に語りました。

今後の取り組み

今回の展示会を通じて、Oceanは訪日ビジネスに対する関心の一方で、具体的な行動に移せていない事業者の現状に気づくことができました。2026年11月の施行までに、事業者が自店の準備を整え、積極的に業務に取り組む必要性が高まっています。Oceanは、この免税制度改正を「義務」ではなく「機会」と捉え、訪日ショッピング体験の向上を目指して、事業者の支援を続けていく方針です。

Ocean Tax Refundの特長

新免税制度（リファンド方式）に完全対応するために開発された「Ocean Tax Refund」には、導入コストがかからず、世界中の訪日客に多言語でサポートが提供され、シームレスな免税体験を実現します。また、AI技術を活用した効率的なデータ管理が可能で、事業者は安心して新制度に対応できるようになります。

今後もOceanは、免税業務の円滑な運営に寄与するとともに、訪日客と日本の事業者の価値向上に貢献してまいります。今回インバウンドビジネス展にお越しいただいた皆様に感謝申し上げます。