宮城第一信用金庫が新システムを導入しコンプライアンス強化へ

宮城第一信用金庫は、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の強化を図るため、「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」という新たなシステムを導入しました。このシステムは、法人に関する情報を効率的に収集・管理することができ、最近の金融犯罪に対する取り組みを強化することが期待されています。

導入の経緯

近年、法人口座を悪用したマネー・ローンダリングの事例が急増しており、金融機関に求められる顧客管理の重要性が高まっています。従来の方法では、情報収集やリスク評価に多くの手間とコストがかかり、問題に対処しきれないことが多くなってきました。宮城第一信用金庫はこの課題に直面し、より効率的かつ効果的な顧客管理ソリューションを探し続けていました。

その結果、株式会社東京商工リサーチ（TSR）が提供する高品質な法人データベースを活用した「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」が導入されることとなりました。このシステムは、法人の実質的支配者（UBO）情報を瞬時に取得できることが大きな特徴で、顧客リスク評価に必要な情報を網羅的に提供します。

システム導入後の利点

「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」を導入したことにより、宮城第一信用金庫では法人向けの顧客管理業務が大幅に効率化されます。これまで多くの手間がかかっていた法人の実態確認、社名や住所、代表者情報の収集が、今後はオンライン上で瞬時に実施可能となります。

このシステムでは、大量のデータを一括で処理することも可能で、法人番号が付与されている場合には、最大30万件の情報を約3分で処理できるので、時間とコストの削減が見込まれます。また、各種情報の変化をリアルタイムで把握できるため、コンプライアンス管理もより高い精度で行えます。

未来に向けた展望

宮城第一信用金庫では、2028年に予定されているFATF（金融活動作業部会）第5次対日相互審査に向けて、実効性のあるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の運用体制を構築する必要があります。CDLは、この取り組みに対してさらなるプロダクト開発およびサポート強化に取り組むことで、宮城第一信用金庫の継続的な顧客管理の向上に寄与していく方針です。

コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズの特徴

「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」は、オンラインで簡単に法人情報を検索し、実質的支配者情報を迅速に取得できる優れたサービスです。ユーザーは、会社名を入力するだけで、CDL独自のアルゴリズムを用いたリスク評価に必要な情報を得られます。

また、オプションプランにより中間株主情報や役員情報、販売先・仕入先情報の提供が可能で、企業の経営状況の理解を幅広くサポートします。特にUBOモニタリング機能では、企業の基本情報やUBO情報の変化を追跡し、随時通知を受けることができます。

宮城第一信用金庫は、この最新のシステム導入を通じて、顧客の信頼性を高め、地域社会におけるコンプライアンスの重要性を再認識するきっかけとなることを期待しています。今後も、コンプライアンスや顧客管理の取り組みを進めていくことにより、より安全な金融環境の構築に貢献していくでしょう。