Pontaデータを活用したLINEでの購買効果分析サービスの開始

Pontaデータを活用した新たな購買効果分析サービスの登場

共通ポイントサービス「Ponta」を提供する株式会社ロイヤリティマーケティング（以下、LM）は、2025年12月10日より「LINE Data Clean Room －Pontaデータ分析サービス－」を開始しました。このサービスはLINEヤフー株式会社が提供するLINEデータクリーンルーム（LDCR）上で利用でき、広告主企業が自らPontaの購買データを活用してLINE上でのプロモーションの効果を分析することを可能にします。

サービスの背景と目的

LMはこれまで、Pontaデータと広告主企業のLINE公式アカウント及びLINE広告の接触データを掛け合わせた広告効果分析を提供してきました。しかし、広告主企業からは「手軽に、セキュア、かつ迅速に広告効果を確認したい」という要望が多く寄せられていました。そのため、LMは今回、LINEヤフー社と共同で新しい分析サービスを開発しました。

この新サービスでは、LMが保有するPontaの購買データを用い、そのデータを個人を特定しない形でセキュアにLINEヤフー社のLDCR上に連携します。これにより、広告主企業は特別な手続きなしにPontaデータを利用し、LINE公式アカウントやLINE広告に関連するデータの分析ができる仕組みが整っています。

具体的な分析機能

このサービスでは、広告主企業がどれだけLINEのメッセージが購買に繋がっているかを分析することができます。例えば、配信接触者と非接触者の購買行動を比較したり、異なるセグメントに対する購買効果を分析することが可能です。これにより、どの施策が効果的であったのか把握し、次のプロモーションに役立てることができます。

分析事例の紹介

具体的な活用例として、ある飲料メーカーのプロモーションを考えてみましょう。この企業はLINE公式アカウントの友だちを複数のセグメントに分けて、異なるメッセージを送信しました。その結果、メッセージに接触したグループの購買率が顕著に上昇したと報告されています。このように、各セグメントごとに購買効果を数値で把握できることで、マーケティング戦略をより効果的に設計できるようになります。

今後の展望

LMは今後もPontaデータの種類を増やして、広告主企業のLDCRでさまざまな分析ができるよう進化していく意向です。これにより、広告主企業は対象ユーザーの特性を事前に分析したり、より良いマーケティング施策を実施したりできるようになります。

このように、PontaデータとLINEデータクリーンルームの連携を通じて、企業は消費者との関係をより深め、購買率を向上させることが期待できます。今後のマーケティング戦略にぜひご注目ください！