沖縄の新たな経済圏“ジャングリア”の挑戦と地元の期待

2025年7月にオープンした「ジャングリア沖縄」は、沖縄北部に新たな経済圏を築くことを目指して誕生しました。しかし、開業からほどなくして多くの来園者が直面したのは、数時間に及ぶ待ち時間と、炎天下での不便さでした。こうした現状に対して来園客からの苦情が相次ぎ、SNSでもネガティブな評判が広がり、運営会社であるジャパンエンターテイメントは苦境に立たされました。

大規模なテーマパークとしての誇大な期待を寄せられていたにも関わらず、大半のアトラクションで長時間の待機を強いられ、屋根付きの施設も限られていたため、来園者からの評判は悪化。その結果、地域への経済的な恩恵が期待されていたにも関わらず、周辺の飲食店や宿泊施設への影響も悲観的なものとなりました。

運営が一丸となって改善策に乗り出す中、通常の入場チケットの半額以下での特別価格や、来園後の自由行動可能なサービスが新たに導入され、待ち時間も最大60分程度に短縮されるなど、オペレーションの見直しが進められました。しかし、一度ついてしまったネガティブな印象を取り払うことは難しく、集客は依然として低迷しています。そんな中、副社長の佐藤大介氏は地域に目を向けた新たな戦略を模索していました。

新たな戦略の模索

佐藤氏は「ジャングリアもっと近くにプロジェクト」を立ち上げ、県民の声を直接聞くことで、来場を促す試みに取り組みました。特に「ジャングリアのガラガラ」と名付けられたイベントでは、地域住民からの意見を募ることで、パークの魅力を再認識させる狙いも。実施した結果、5000件以上の意見が寄せられ、その内容は「暑さ対策の強化」や「子供向けのアトラクションの充実」など、意外にも実行可能な改善点が挙げられました。

さらに、「わがまちウィーク」という取り組みを通じて、沖縄の各自治体とも連携し、地域の特色を際立たせるイベントも行われました。最初に名護市と今帰仁村がターゲットにされ、双方にとって観光客へのプロモーションに繋がるメリットを生み出しています。

イベント当日、佐藤氏の姿が見えたのはパークの中ではなく、今帰仁村の公民館。地元の住民が続々と集まり、地域に根ざした取り組みを前面に打ち出すことが新たな集客に寄与することが期待されました。

地元事業者の反響

一方で、「ジャングリア」に付随して期待されていた地域事業者の状況も気になるところです。特に、本部町でアセロラ農家を営む並里哲子氏は、観光客向けの直売所を新たにオープンしましたが、来客数は予想を下回り、困難な状況が続いています。しかし、「ジャングリアに頼らず自分たちで成功を目指す」姿勢で、並里氏は新たな名産品の開発に挑戦し、地域活性化を目指して奮闘しています。

こうした地域の声や努力を反映し、果たして「ジャングリア」はその印象を払しょくし、地域に新たな風を呼び込むことができるのか。今後の展開に注目が集まります。

このすべてを描いた番組「ガイアの夜明け」は、8月7日夜10時から放送予定です。地域の未来を見つめ、新たなチャンスがどこに潜んでいるのか、私たちも一緒に考えていきましょう。