木更津市とネクスウィルが空き家問題解決のための連携協定を締結

木更津市とネクスウィルの新たな取り組み

2026年4月28日、千葉県木更津市と株式会社ネクスウィルが空き家問題の解決に向けた連携協定を締結します。この取り組みは、地域の空き家を適切に管理し、利活用することで、良好な生活環境を維持し、より安心して住める社会を実現することを目的としています。

県内の空き家率は約13.9%に達しており、これは全国平均を上回る水準です。特に、賃貸や売却が難しい「その他の住宅」が増加しており、その多くは相続を経たものの、どう活用するかが決まっていない物件です。この課題を解決するため、ネクスウィルと木更津市は協力していくことになります。

連携協定の目的と内容

今回の連携協定では、木更津市の空き家を単なる経済的な負担から地域資源として捉え直し、適切に管理し、最終的には地域活性化へと繋げることを目指します。具体的には、空き家の利活用や再販を行うことで、地域に新しい価値を提供していく予定です。

この取り組みの初めに控える締結式は、木更津市役所で行われる予定です。市長の渡辺芳邦さんと株式会社ネクスウィルの代表取締役である丸岡智幸さんがこの協定に署名し、今後の具体的な活動に向けたスタートを切ります。

ネクスウィルについて

株式会社ネクスウィルは、空き家や訳あり不動産を専門に取り扱っています。一般的には売却が難しいとされる物件でも、ネクスウィルは権利関係を整理し、再販売可能な状態に持ち込む「ワケガイ」というサービスを展開しています。この事業では、相続による共有持分、建築基準法に違反している再建築不可物件、登記がされていない物件など、様々な訳あり不動産を対象としています。

また、ネクスウィルは空き家問題の解消に向けた自治体との連携を積極的に進めており、地域ごとの特性に応じたアプローチを実施しています。例えば、スポーツチームと連携することで、地域における空き家対策だけでなく、住民の活性化にも繋げています。

空き家の未来

木更津市とネクスウィルの連携は、空き家問題の解決に向けた新たな挑戦となります。民間企業と自治体が手を組むことで、地域の課題に対して効果的なアプローチが可能です。今後もこのような取り組みが全国に広がり、地方都市の活性化が進んでいくことが期待されています。

空き家をただの負の資産と捉えるのではなく、積極的に地域活性化に繋げていくこのような試みは、今後の地域づくりにおいて非常に重要な意味を持つでしょう。