退職者支援の新たな風、LEIが専門家連携体制を構築

株式会社LEIが構築する退職者支援の新たな体制

退職後に必要な給付金を確実に受け取ることができる社会を実現するため、株式会社LEI（本社：東京都中央区、代表取締役：鎌田大平）は新たに医師、社会保険労務士、弁護士が連携した専門家支援体制「退職ステーション」を発表しました。退職後の傷病手当金や失業保険の受給サポートに関するこの新しい取り組みは、過去に3,000件以上の給付金申請サポート実績を持つLEIが、より安心して利用できる環境を整えることを目的としています。

退職後の給付金制度の重要性と課題

退職を経験した方々にとって、傷病手当金や失業保険は生活のセーフティーネットとして必要不可欠ですが、その制度内容や申請手続きの複雑さからくる不安は少なくありません。「どのような専門家が関与しているのかわからない」「サービス内容が不透明で不安」という声も多く聞かれます。そのため、LEIは、利用者が安心してサービスを受けられるよう、専門家の知見を結集した新しいサポート体制を構築しました。

透明性のある支援体制とは

新たに整備された専門家連携サポート体制では、医師、社労士、弁護士がそれぞれの専門業務を直接担当します。これにより、従来の監修型モデルから包括的なサポート体制へ移行し、利用者に対する透明性の高いサービスを提供することが可能になりました。医師が診療や意見書発行を行い、社労士が申請手続きをサポートし、必要に応じて弁護士が退職交渉や法的課題に応じたアドバイスを行います。

また、契約は診断確定後に実施されるため、利用者は自分の状況を十分に把握した上で安心して契約を進めることができます。この流れにより、金銭的な負担をかけずに必要なサポートを受け取ることが可能になります。

利用者と専門家の円滑な連携を実現

LEIの退職ステーションは、これまでの3,000件を超える申請サポート実績に基づき、各相談者に応じた最適なサポート体制を整えています。必要な日程調整や事務連絡などを実施し、専門家とのスムーズな連携を支援します。さらに、診断に至らなかった場合には本契約に移行せず、手数料も発生しません。

社会に貢献する新しい試み

株式会社LEIが取り組むこの新しい支援体制は、退職後の不安を軽減し、必要な制度をすべての人が利用できる社会の実現を目指しています。代表取締役鎌田大平氏は、「退職後の不安や戸惑いを一緒に解消し、より良いサポートを提供していきたい」と語っています。退職や生活の転機に際し、利用者に寄り添い、正確で分かりやすい情報提供を続けることがLEIの使命です。これからも、すべての人が制度の恩恵を受けられる社会を目指して、活動を続けていきます。