フジクラ、2026年3月期決算で大幅増益を達成し配当方針を見直し

フジクラグループが発表した2026年3月期の決算短信によると、同社の業績は好調で、売上高は11,824億円に達し、前年同期比で20.7％の増加を記録しました。営業利益は1,887億円で前年に比べて39.2％増、経常利益は1,995億円となり、45.4％の増加を見せました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572億円に達し、72.5％の大幅な増加を示しています。

2027年3月期に関しては、売上高が12,430億円（前年同比5.1％増）、営業利益が2,110億円（同11.8％増）、経常利益が2,180億円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560億円（同0.7％減）と予測しています。この成長は、情報通信事業部門における光ケーブルの増産が背景にありますが、一部原材料の調達が課題となる可能性もあるため、企業は慎重な見通しを立てています。

最近では、ホルムズ海峡の封鎖による物流の停滞が懸念されており、特にナフサの需給バランスの崩れによる原材料の供給不足や価格上昇が影響を及ぼすかもしれません。しかし、現在の不確実性から、業績予想にはこれらのリスクは織り込まれていないとのことです。

フジクラの総資産は前年度末から1,391億円増加し、9,695億円に達しました。この増加は主に、情報通信事業における需要の伸びによるもので、売上債権や棚卸資産、有形固定資産の増加が影響しています。一方で、負債は187億円減少し、3,763億円となりました。これも有利子負債の減少が要因です。そして、純資産は1,579億円増加し、5,932億円に達しました。

当期の業績を受け、フジクラは2026年3月期の期末配当を引き上げることを決定しました。1株当たりの配当金を130円に設定し、前年実績の66円50銭から大きく増加します。この結果、年間配当は1株当たり225円に達する見込みです。

フジクラは、2025年中期経営計画を踏まえた上で、配当政策を見直し、従来の配当性向を30％から40％へと引き上げて株主還元を行う方針を打ち出しました。配当金総額は35,932百万円を見込んでおり、2026年6月29日付けで効力が発生します。

株主からの期待が高まる中でのこの配当引き上げは、企業の成長戦略を支えるものであり、今後の業績にも大きな影響を与えるでしょう。具体的な情報は公式のプレスリリースをご参照ください。