令和8年版「TKC経営指標（BAST）」が示す中小企業の黒字率上昇と成長トレンド

令和8年版「TKC経営指標（BAST）」が6月2日に発表され、注目を集めています。現時点において、TKCシステムを利用する企業の黒字率が58.1%に達し、前年から1.1ポイントの上昇を見せていることが明らかになりました。この結果は、中小企業の経営環境が改善されつつあることを裏付けるものとなっています。

中小企業を応援する「TKC経営指標」

「TKC経営指標」は、全国26万2,244社の中小企業の経営成績をもとに、多角的に企業の状況を分析したもので、特に年商100億円以下の企業に焦点を当てています。このデータは、令和7年の1月から12月までの決算を対象にしており、業種も1,201に及びます。これにより、経営者は自社の立ち位置を確認し、次の戦略を立てるための貴重な情報を得ることができます。

黒字率の上昇とその指標

特に、TKCシステムを活用する企業の黒字企業割合が58.1%となったことは、前年の57.0%からの上昇であり、さらに全体の黒字企業割合も54.8%と上昇しています。この状況は、国税庁が発表した黒字企業割合36.5%を大きく上回っており、TKCを利用する企業が健全な経営を維持していることを示唆しています。

売上高・利益ともに増加

また、2025年の全産業の平均売上高が対前年比103.4%となる246,565千円に達し、4年連続の増加を記録しました。特に、宿泊業や飲食サービス業でも前年からの増加を見せており、好調な経済環境を反映しています。

経常利益も同様に5年連続で増加しており、平均で9,584千円となりました。これは、売上高の増加に加え、限界利益率の向上による効果が見られます。人件費も同時に増加していますが、全体として健康的な経営の継続が期待されます。

労働環境の変化

このような売上高・利益の改善は、中小企業が持続可能な成長を遂げる上で重要な指標です。1人当たり売上高や人件費も4年連続で増加しており、労働環境の向上がうかがえます。一方で、労働分配率は52.8%と前年から0.7ポイント低下しており、事業の成長が必ずしも人件費の増加に伴っているわけではないことを示しています。

現金預金の増加

経営状態の改善は、現金預金の増加にも現れています。2025年の全産業において、営業活動を通じた現金の流入が前年から増加し、1,510千円の増加となりました。これは、本業からのキャッシュ創出によるもので、今後の設備投資にも良い影響を与えることでしょう。

未来に向けての取り組み

TKC全国会は、経営指標を活用することで中小企業の健全な成長を支える活動を今後も続けていきます。特に、様々な金融機関との連携を通じて、中小企業の支援をさらに強化していく方針です。

このような経営指標は、単に数字を分析するだけでなく、企業の持続的な成長に向けた行動計画を立てる上で非常に重要です。TKC経営指標が持つ可能性を最大限に活用し、各企業が今後の発展に向けて具体的な戦略を構築することが求められています。これからも中小企業の経営改善に向けた一助となることでしょう。