角田市が請求書業務をデジタル化し効率を向上！

宮城県角田市が、株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム請求書」を導入することが決まりました。この新たなプラットフォームは、2026年3月1日から運用を開始される予定で、年間約15,000件の請求書のデジタル化を実現します。この取り組みにより、郵送やメールといった従来の手続きが不要となり、請求データは直接公会計システムに取り込まれるため、事務負担の軽減が期待されます。

デジタル化の背景

角田市は、デジタル化を推進するために「角田市デジタル市役所」というオンラインプラットフォームを開設し、市民が容易に行政手続きを行える環境を整えています。また、デジタルサービスを紹介する冊子も配布し、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を最優先の課題として取り組んでいます。2025年4月からは、公会計システムの電子決裁も開始されましたが、請求書はこれまで紙ベースで運用されていたため、ご利用者にとっては手間がかかる状況が続いていました。

事務負担の軽減と環境への配慮

このような経緯から、角田市は「BtoBプラットフォーム請求書」を導入することを決めました。このプラットフォームを利用することにより、請求書のデジタル化を促進し、ペーパーレス化によるカーボンニュートラルの実現を目指します。事業者は、請求書の印刷や封入、郵送といった物理的な手間から解放され、業務を効率良く進めることができるようになります。

効率化の具体的な効果

この導入によって得られる期待される効果として、まず第一に支払事務にかかる業務時間の削減があります。手作業で行っていた支出命令書の作成や確認作業が効率化されるため、年間約500時間もの業務時間削減が見込まれています。この浮いた時間は、市民サービスの向上を図るための新しい企画の立案に貢献される予定です。

第二に、地域全体のデジタル化を進める効果があり、デジタル化の重要性が地域全体に浸透します。事業者にとっては、より早く請求業務を行える利点が与えられ、今後のデジタル化にも前向きな意識を育むことが期待されています。

角田市の担当者からのコメント

角田市の担当者は、この取り組みが市だけでなく、事業者にとっても大きなメリットをもたらすと考えています。「BtoBプラットフォーム請求書」を通じて事業者にデジタル化の利点を実感してもらい、地域のデジタル化を進めていきたいとのことです。

BtoBプラットフォーム請求書のサービス概要

「BtoBプラットフォーム請求書」は、請求書の発行だけでなく、受取や支払金額の通知など多様な請求業務のデジタル化を支援するクラウドサービスです。請求業務における時間・コスト・労力の削減を実現し、経理業務のテレワークも実現可能です。さらに、デジタルデータとして請求書のやり取りを行う「データtoデータ方式」を採用し、電子帳簿保存法にも対応しています。また、プラットフォームは125万社以上に利用されています。

東京エリアにお住まいの方々も、地域のデジタル化の取り組みについて興味を持ち、ぜひとも応援していきたいものですね。角田市のこの革新的な取り組みが、他の地域にも広がることを期待しています。