建築士が直面する報酬の課題とその背景を探る調査結果

調査概要

建築市場株式会社（東京都豊島区、代表取締役：天野智弘）は、一都三県で活動する建築士103名を対象に、働き方と報酬に関する実態調査を行いました。この結果は、建築業界が直面する様々な問題を浮き彫りにしています。

建築士の報酬問題

調査によると、回答者の約半数は「現在の報酬は自身の専門性や業務量に見合っていない」と感じています。具体的には、以下のような実態が明らかとなりました。

- 「全く見合っていない」との回答が14.6%、「あまり見合っていない」が31.1%で、合わせて45.7%の建築士が報酬に不満を持っています。
- さらに、報酬に見合わないと感じる理由として、設計変更や追加要望に対する無償・低価格での対応を強いられる場面が57.4%を占めています。価格競争に対する懸念も強く、55.3%が安さ重視の競争にさらされていると感じています。

このような状況下、専門性を発揮できない原因の一つとして「コスト構造の不透明さ」が54.3%と回答されており、改善が急務であることが示されています。

報酬の得方と専門性の活用

報酬が見合っていると感じている建築士たちは、実際にどのような努力をしているのでしょうか。調査によると、46.3%の建築士が「設計の意図やプロセスを丁寧に説明し、付加価値への納得感を醸成する」ことを実施しています。また、27.8%が施主と直接契約を結び、マージンを削減する努力をしていることも明らかになりました。

さらに、約9割の建築士が「原価構造を把握したい」と考えており、原価把握が設計提案の質を向上させると信じています。「非常にそう思う」との回答は33.0%、ややそう思うも47.6%に達しています。

業界の構造的課題

今回の調査では、約半数の建築士が報酬に対する疑問を持ち、一方で情報交換を通じて報酬相場や市場価格を掴んでいる現状が確認されました。特に「職場の同僚や知人との情報交換」が49.5%で最も多く、業界団体やインターネットリソースからの情報収集が次いでいます。

また、約44.7%の建築士が自らの専門性を活かした提案が不足していると感じており、その理由として費用構造の不透明性が挙げられています。これは、建築業界が多重請負構造により、専門性や付加価値が反映されにくい環境であることを示唆しています。

まとめ

本調査の結果から、約45.7%の建築士が報酬に対する不満を抱え、85.4%が原価構造の透明化を求めています。このような業界の状況を変えるためには、施主と建築士を直接つなぐプラットフォームの重要性が再認識されています。これにより、コスト構造の透明化を図り、建築士が専門性を発揮できる環境を整えることが急務です。