日本円ステーブルコイン「JPYC」がシリーズBで28億円追加調達しさらなる成長へ

日本円ステーブルコイン「JPYC」が28億円の資金調達完了

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社は、シリーズBラウンドのセカンドクローズにおいて28億円を追加調達する予定です。この資金は、1stクローズと合わせると累計約46億円に達し、JPYCの成長をさらに加速させることが期待されています。

JPYCの成長の軌跡と今後の展開

JPYCは2025年10月に資金移動業型「JPYC」を発行開始以来、流通を拡大し続けています。発行当初からクレジットカードやWeb3ウォレットでの決済等のプロジェクトが進行中で、2026年には実店舗での決済導入も目指しています。このシリーズB資金調達は、ステーブルコインの社会実装を更に強化するための重要なステップです。

4つの重点投資

JPYCが今後重点的に注力する投資分野は以下の通りです：

1. システム及びアプリケーションの開発
JPYCは金融機関水準のセキュリティを持つシステム基盤を構築し、ユーザーがシームレスにJPYCを利用できる環境を整えます。これにより、AIエージェントによる自律的な価値交換を促進します。

2. 人材採用
エコシステムを社会インフラとして定着させるため、事業開発や法務・コンプライアンスにおける専門家を強化し、国内外の金融機関との連携や法規制の対応を強化します。

3. 事業拡大への投資
消費者向けや企業間の送金を視野に入れた事業基盤を拡充することで、JPYCエコシステムをさらに広げる計画です。

4. 成長機会への戦略的投資
Web3とデジタル金融における急速な環境変化に柔軟に対応し、新たなユースケースやアライアンスを積極的に模索します。

JPYCの利用拡大

2025年の発行開始から約5ヶ月で、以下の成長が見られています：

1. 発行額の急成長
2026年4月には累計発行額が21億円を超える成長を見せ、取引量も急増しています。特に、日次資産回転率が100%を超えるなど、非常に活発な取引状態にあります。

2. ユーザー数の拡大
直接のアカウント数は17,000件ですが、実際に「JPYC」を保有しているウォレットアドレス数は137,000を超えています。これにより、より多くのユーザーが金融体験を享受しています。

3. マルチチェーン戦略
JPYCはAvalanche、Ethereum、Polygonの3つのブロックチェーンで展開し、それぞれ異なる経済圏をつなぐインフラを構築しています。これにより、JPYCは異なるデジタル経済圏において共通通貨としての役割を果たしています。

未来の展望

JPYCは、ソニー銀行やLINE NEXTとの提携を通じて、ステーブルコインの社会的信頼を高め、利用構築の最大化を図ります。また、次世代免税還付モデルや国境を越えた利用拡大に向けた取り組みも実施中です。さらに、AIエージェント同士の価値交換を実現するM2M決済インフラとしての役割を重視し、JPYCを次世代の金融インフラとして確立する目標を持っています。

JPYC株式会社は、今回の資金調達を契機に、今後も日本円ステーブルコインの社会実装を進め、デジタル経済の中心的存在となることを目指します。