人員不足が防災力を制約する中、ウェアラブルカメラが期待される理由とは？

人員不足が防災業務を阻害する現状

最近、災害の頻発化が進んでいる中で、全国の自治体における防災対策の実態調査が行われました。この報告書では、事前防災の推進における障壁が「予算」を超えて「人員不足」に起因していることが浮き彫りになりました。特に、ウェアラブルカメラへの期待も高まっています。

国の防災庁設置に向けた動きが加速する中、事前防災の重要性が再認識されています。最近の調査では、309名の自治体職員に対して行われたもので、防災経費や人員の限界が日本全体の防災力にどのように影響しているのかを探るものです。

調査結果によると、85.1%の自治体職員が「事前防災」を重要視しているものの、「十分に対策ができている」と答えたのはわずか8.7%に留まりました。この数値は、防災に対する高い意識がある一方で、実行に移すための体制が整っていないことを示しています。

さらに、調査では「防災対策を推進する上での最大のボトルネック」を尋ねたところ、予算面（21.7%）よりも多くの職員が人員面（40.5%）の不足を指摘しました。事前防災施策が進まない大きな要因として、人手不足（52.2%）が挙げられ、予算不足（44.6%）を上回っていることが明らかになりました。

調査によると、今後実施したい施策の中でウェアラブルカメラの導入が29.8%の支持を集め、他の施策と同様に高い期待が寄せられています。この技術は、職員が装着することで一人の視界を他の多人数で即座に共有できるため、少ない人数で広範囲を監視できるという利点があります。

防災庁設置準備室の参事官補佐、箕打正人氏は、「巨大自然災害を見据え、徹底した事前防災を進めるためにカメラ映像の活用も重要で、日常の備えを防災に生かすフェーズフリーの概念が広がってほしい」と述べています。これにより、自治体の防災力向上が期待されます。

調査では、自治体が最も不安に感じている災害は72.2%が「地震」と回答しました。そこからも、地震対策が特に重要であり、またその対策推進における人員不足が依然として最大の整合問題であることが確認されました。住民への防災意識も向上しているものの、まだ不十分と感じている自治体も多いことがわかります。

この調査結果から明らかになった人員不足の課題に対抗するため、ウェアラブルカメラの導入は一つの止められないトレンドとなるかもしれません。今後の防災対策には、単に「備える」以上の、新しい技術の活用が不可欠です。人員不足の解決に向けたこの流れが、日本全体の防災力の向上に寄与することが期待されます。