Nehanが自治体DX推進協議会に加入し新たな公共営業活性化へ

Nehanが自治体DX推進協議会に新たに加入

最近、一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）がNehan株式会社（以下、Nehan）の加入を発表しました。この合意は、公共営業の生産性向上を目的とした新たな試みであり、AI入札情報サービス「Labid」を中心とした取り組みを進めることになります。

AI入札情報サービス「Labid」とは？

「Labid」は、全国約1,700の自治体及び省庁が公示する大量の入札・落札情報を効率的に「検索・収集」するだけでなく、入札業務の全プロセスをサポートするプラットフォームです。具体的には、入札案件の発見から管理、提案書の作成まで、煩雑な業務を統合的に支援します。

これにより、事業者は通常行うべき営業活動に専念できるようになります。Nehanはこのサービスを通じて、すべての企業が公共調達にアクセスできる環境を実現し、入札参加数の増加や売上向上の実現を目指しています。

Labidが提供する機能

Labidの主な機能は以下の通りです：

- 入札・落札情報収集: 全国の情報を一元的に収集し、漏れなく入札の機会を把握できます。
- サマリ機能: AIが入札書類を要約することで、情報精査の手間を大幅に削減。
- イチオシ案件機能: 自社の事業内容に基づき最適な案件を提案し、参入機会の最大化を図ります。
- 案件管理機能: ボード形式で進捗を管理でき、業務効率を向上。
- 提案書叩き台作成機能: 案件詳細をもとに迅速に提案書の叩き台を作成し、提案内容に集中できる時間を確保します。

これらの機能により、営業担当者は入札業務の煩わしさから解放され、より生産的な活動に時間を使うことが可能になっています。今後もLabidは機能のアップデートを進め、入札業務のさらなる効率化を図ります。

地域経済への貢献

このGDXへのNehanの加入は、自治体DX推進において重要なステップとなります。Nehanは「市民の力で行政をアップデートする」というミッションを持ち、GDXは「自治体と協働してデジタル変革を広げる」ことを目指しています。この両者の連携により、新たな価値創造が期待されるのです。

公共営業の活性化は、地域経済の活性化を促進し、持続可能な社会を実現するための鍵となります。Nehanの取り組みにより、地方自治体のナビゲーション役としての役割も強調され、地域の課題解決に寄与することが期待されています。

会社概要

Nehan株式会社は2021年に設立され、東京都新宿区に本社を構えています。代表取締役には、鶴巻百門氏と木嶋諄氏が名を連ね、地域経済活性化に向けた事業運営を行っています。公式Webサイトでは、サービスに関する詳細情報とお問い合わせ窓口が設けられています。興味がある方はぜひ訪れてみてください。

Nehan株式会社
所在地: 東京都新宿区新宿5-15-14 INBOUND LEAGUE
会社HP

GDX（一般社団法人自治体DX推進協議会）は地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。地方自治体と事業者の架け橋として、デジタル技術の活用による地域課題の解決を支援しています。