日立、再生可能エネルギー支援のための新システムプロジェクトを始動

株式会社日立製作所（以下、日立）は、電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）より再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に関連する「FIT納付金・交付金管理システム」の再構築プロジェクトを開始しました。これは2026年度に向けた現行システムの調査業務および要件定義業務を含むものであり、再エネ普及の基盤を強化する重要な取り組みです。

プロジェクトの背景

広域機関は、FIT制度に基づき電力会社が買い取る費用の一部を電力需要家から集める賦課金を元に、各種調整業務を行っています。しかし、制度変更に伴う業務の拡大や複雑化が問題視されており、これに対応するためにシステムの見直しが求められていました。日立は、これまでも広域機関向けにさまざまなシステムを提供しており、蓄積された知見をもとに本プロジェクトに挑むことで、制度運営のさらなる効率化と安定化を図ります。

本プロジェクトの特長

本プロジェクトはシステムの更新に留まらず、現行業務とシステムの分析を通じて課題を明確化します。その結果、制度変更への迅速な対応が可能な柔軟な業務・システムの姿を再定義し、複雑な業務を可視化・整理することで持続的かつ効率的な制度運用基盤を目指します。また、AIなどの新たなデジタル技術を活用し、業務の効率化および品質向上にも貢献していく予定です。

今後の展開

このプロジェクトは、現行調査から設計・開発・運用保守までの一貫した推進が予定されており、2029年4月には新システムが稼働する見込みです。日立はこのプロジェクトを通じて、広域機関の制度運営業務をより高いレベルで支援し、再生可能エネルギーの導入拡大と電力システムの安定運用に寄与します。

日立製作所について

日立は、IT、OT（制御・運用技術）、プロダクトを活用した社会イノベーション事業を推進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。環境、幸福、経済成長の三者が調和する社会を創造するために、各種デジタルシステムやサービス、エナジー、モビリティなどの分野でグローバルに活躍しています。現在、日立は606社の連結子会社を擁し、約29万人の従業員が様々な課題解決に取り組んでいます。

詳しくは日立の公式サイトをご覧ください。