DX推進の実態調査！企業の81.5%が取り組み開始も課題が山積

株式会社NTTデータビジネスブレインズが実施した調査により、国内企業の81.5%がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいることが明らかになりました。しかし、その実態には課題も多く、明確なビジョンの共有やDXの目的に偏りが見られます。

調査概要

この調査は、情シス部門の管理職221名を対象に、経営層が掲げるDX戦略の実情を探るために実施されました。調査期間は2025年10月6日から7日までの2日間で、多くの企業がDX推進に乗り出していることが分かりました。その結果、DXの推進形態は「全社的にしている」と「一部で推進」の割合がほぼ同等という興味深い結果となっています。

DX戦略の明確さ

調査の中で、全社的に共有されたDXのビジョンや戦略が存在するかを尋ねたところ、明確に定義され全社に浸透している企業は39.0%に過ぎません。残りの企業は経営層や関連部署のみでの共有に留まるなど、組織全体には乏しい状況が見受けられました。企業がDXを成功させるためには、ビジョンの共有が不可欠です。

DXの目的

DXの目的として最も重視されているのは「業務プロセスの自動化・効率化」で53.3%を占め、次いで「コスト削減・生産性の向上」が42.9%です。一方で、新規事業やビジネスモデルの創出等の「攻めのDX」は35.7%と低い数値となっています。多くの企業がDXを既存業務の改善手段と捉えがちです。

経営層の関与と予算

調査の結果、約70%の企業が経営層の関与を肯定的に捉えており、DXが単なるIT部門の課題にとどまらず、経営アジェンダの一部として位置づけられていることが示されました。また、60%の企業はDX推進のための予算を継続的に確保していますが、予算の多くは「守りのIT」に偏っているため、新たな投資の必要性が求められています。

KPIの設定と評価

設定されているKPIは主に「業務効率化に関する指標」が65.7%であり、「コスト削減」が34.3%にとどまり、事業変革に繋がる指標は41.0%に過ぎないという結果も出ました。このことから、企業は短期的な成果を重視し、DXをただの効率化の手段と捉えている可能性があります。

課題と未来への展望

本調査から、日本企業のDX戦略には意欲の高い側面がある一方で、明確なビジョンの不足や目的の内向きな偏りといった構造的な課題が浮かび上がりました。企業が抱えるこれらの課題に取り組むことで、より効果的なDXの推進が期待されます。

今後、DXを通じて新たな競争優位性を獲得するためには、業務改善だけでなく、ビジネスモデル全体の変革を視野に入れた攻めのアプローチが求められるでしょう。

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アンケート結果のページ

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