マネーフォワードが示す人事労務における生成AI導入の実態とは

株式会社マネーフォワードは、2026年7月に人事労務業務に関連する業務に従事したことのある844名を対象に、「人事労務における生成AI活用の実態調査」を実施しました。この調査の結果、人事労務分野における生成AIの導入・活用状況が明らかになり、その実態は非常に注目に値します。

調査結果のハイライト

調査結果によると、人事労務業務で生成AIを導入したり活用したりしている割合は49.9%であり、未導入の32.8%を上回りました。従業員規模別に見ると、規模の大きい企業ほど導入率が高く、1,001名以上の企業では78.3%が導入済みであるのに対し、10名以下の企業ではわずか26.3%にとどまります。

どのような業務で活用されているのか

すでに生成AIを活用している企業が多い領域は、「議事録作成や要約などの一般事務作業」で43.2%の人がこの業務にて利用していると回答しました。他にも「社内規定やマニュアルの作成・改定業務」が39.9%となっており、主にテキスト処理業務から導入が進んでいる様子が見受けられます。

メリットと問題点

導入によって感じられる効果では、「コスト削減」が41.6%で過半数を占め、次いで「人手不足の解消」や「業務負担の軽減」も評価されています。こうした利点がある一方で、導入企業が直面する課題も無視できません。最も多く挙げられた課題には「正確性・信頼性」、「スキル・リテラシー不足」、「情報漏洩リスク」があります。

特に、情報を取り扱う人事労務という業務においては、AIの出力結果に対する信頼性が問われるため、これらの課題が悪影響を及ぼす可能性があります。調査によると、未導入の企業でも57.8%がプライベートで、34.3%が他の社内業務でAIを活用する意向を示しています。

今後の展望

調査を受けて、人事労務部の部長、兼松大樹氏は、今後の生成AI活用の進展に期待を寄せています。特に正確性への不安やスキル不足は、今後の運用ルールの策定や社内のリテラシー向上が急務であることを強調しています。企業各社が生成AIをただの効率化ツールとしてではなく、「意思決定や付加価値を高めるツール」として利用できる環境を整えることが必要とされています。

今後も人事労務の進化がどのように進むのか、引き続き注目が集まります。