日商保の敷金返還くん、SHIFT決算資料に掲載！新たな資金化の可能性

日商保の敷金返還くんがSHIFT決算資料で注目される理由

株式会社日商保が提供する「敷金返還くん」が、株式会社SHIFTの2026年度第2四半期決算説明資料に掲載されました。この資料ではAIを活用した戦略や拠点統合の方針が示される中、「敷金流動化サービスの利活用」として日商保のサービスが紹介されています。

敷金を即時キャッシュ化する新サービス

「敷金返還くん」は、ビルオーナーに預かっている敷金のうち、一部あるいは全額を日商保の保証に置き換えることによって、入居企業に現金を返還する仕組みです。このサービスは、利用するには所定の審査とビルオーナーの承認が必要ですが、日商保が保証を行うため、ビルオーナーも安心して敷金を返還できるとのこと。

特徴と魅力

- 即時性: 移転や契約更新を待たずに、入居中に敷金を資金化できる。
- 収益性の改善: 敷金のオフバランス化により、ROAやROICの改善にも寄与。
- 企業規模に対応: スタートアップから上場企業まで、幅広い企業に利用可能。

上場企業における敷金流動化のニーズ

2023年3月、東京証券取引所は全上場企業に対し「資本コストを意識した経営」の実現を要請しました。この要請は、企業がバランスシートを見直し、資本効率を改善する取組みを加速させています。

敷金が数億から数百億円規模で長期計上されていることも多く、その流動化が資本効率の改善に貢献する選択肢として注目されています。特にプライム市場では93%、スタンダード市場でも51%が開示を完了しており、企業の持続的成長に向けた要請は高まっています。

日商保のフィロソフィー

2011年に設立された日商保は、「本業を助ける金融」を経営理念とし、敷金に特化した保証サービスを提供してきました。同社の「敷金半額くん」や「敷金返還くん」といったサービスは、オフィスの移転や拠点集約にともなうコスト負担軽減を支援します。

すでに住友不動産や東急不動産など、大手デベロッパーの物件でも採用実績があり、対応できる企業スケールもスタートアップから東証プライム上場企業と幅広いです。