村上総務大臣が閣議後会見で語った地方創生と人口問題

令和7年8月8日、村上総務大臣は定例の閣議後に記者会見を開きました。その中で、令和8年度の予算の概算要求に関し、各大臣に対していくつか重要なお願いをしたことを明らかにしました。

概算要求に関するお願い

村上大臣は、まず、政策評価の結果を概算要求に反映させることが重要であると述べました。また、地方財政に関する取り組みについても具体的な要望を伝えました。特に、地方税に関する税制改正要望については、厳しい地方財政の現状を踏まえた対応を求めました。さらに、独立行政法人に対しても配慮すべき点を指摘し、詳細については関連の各局に問い合わせるよう促しました。

家計調査結果についての報告

続いて、家計調査の結果についても言及しました。2023年6月の消費支出は、前年同月比で実質1.3%増加したことが報告されています。この結果は、国民の生活水準や消費活動の傾向を反映しており、経済状況の改善を示唆するものとなっています。

人口問題への取り組み

会見では、最近公表された人口統計に基づく質問もありました。日本人の人口が前年に比べて90万人減少し、外国人住民が過去最多を更新したことについて、大臣は「人口減少は今後も続く見込み」との見解を示しました。この厳しい現実に対し、総務省として政府が一体となって地方創生に取り組んでいることを強調し、特に地域の担い手の確保と育成に注力する必要性を訴えました。

村上大臣は、具体的な施策として「ふるさと住民登録制度」の創設を提案。これにより、地域に継続的に関与する人々の可視化を進め、地方の活性化につなげる狙いがあります。また、女性や若者、シニア、外国人、さらには副業人材など、地域のポテンシャルを活かすための取り組みも強化する方針を示しました。

靖国神社参拝について

最後に、靖国神社に関する質問に対しては、村上大臣は過去に参拝の経験はなく、今後も行く意向はないと明言しました。これは政治的な配慮や国民感情に対する配慮を示すものと考えられます。

会見を通じて、村上大臣は日本の地域社会が抱える課題について真摯に向き合う姿勢を示し、今後の施策に期待が寄せられています。参加した報道陣も、その具体的な取り組みに注目しています。