M&Aキャピタルパートナーズ、信濃毎日新聞社と新たな業務提携を発表

M&Aキャピタルパートナーズ、信濃毎日新聞社と業務提携を発表

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（以下、MACP）は、2025年8月21日に長野県の信濃毎日新聞社と業務提携契約を締結したことを発表しました。この提携は、全国の新聞社との連携を強化し、地域経済の成長を支援する「地域共創プロジェクト」の一環で、甲信越地方における初の取り組みとして位置づけられています。

業務提携の意義

長野県はその美しい自然環境と豊富な水資源に恵まれており、交通の要衝としての歴史も持つ地域です。農業や高原観光地での活動に加え、精密機器や電子部品、食品加工業など、多様な産業が共存し発展しています。しかし、近年、特に中小企業においては後継者問題が深刻化しており、多くの経営者が事業承継を遅延させているのが現状です。

帝国データバンクの調査によれば、長野県内の企業の後継者不在率は高水準にあり、このままでは多くの企業が廃業に至り、地域経済に痛手をもたらす恐れがあります。したがって、経営者が早急に事業承継について考え、選択肢を検討することが不可欠です。

提携の背景と目的

このような状況を背景に、M&Aキャピタルパートナーズと信濃毎日新聞社は、長野県の経済的な発展と企業存続をサポートするために協力することになりました。提携の象徴として、149年前の県誕生の日に契約を結び、より地域に根差した支援体制を構築します。

両社は、長野県内の中堅・中小企業の経営者に向けて、事業承継や成長のためのM&Aをはじめ、さまざまな選択肢を分かりやすく伝えていく方針です。信濃毎日新聞の地域密着の強みと、MACPの豊富な経験を組み合わせ、地域のニーズに応じた情報提供や支援を行います。

業務提携後の具体的な取り組み

本提携の一環として、2023年10月4日には「地域共創プロジェクト」第十五弾の発表が行われ、その中で長野県内における事業承継や成長戦略に関連した情報発信が強化される予定です。特に、経営者向けにM&Aを選択肢として考えるためのオンラインセミナーを開催することが決定しています。この無料オンラインセミナーは、2025年10月16日15:00から行われ、長野県の経営者を対象に「事業承継の選択肢としてのM&A」についての情報提供が行われます。

詳細はこちらのリンクからご確認ください。

会社情報

M&Aキャピタルパートナーズは、2005年に設立された株式会社で、東京都中央区に本社を置き、東証プライム上場企業です。M&A仲介業務を主な事業としており、これまでに多くの企業の成長と存続を支えてきました。

信濃毎日新聞社と提携することで、さらに地域に密着した支援を展開し、長野県の経済発展に寄与していく所存です。