全法連が令和9年度税制改正提言を決定、消費減税に伴う配慮を要請

全法連が令和9年度税制改正提言を決議

公益財団法人全国法人会総連合（全法連）は、2022年9月18日に開催された理事会において「令和9年度税制改正に関する提言」を正式に決定しました。この提言は、中小企業を中心とした約70万社の会員企業を代表し、特に消費減税に際しての事業者への配慮を訴えています。

背景と目的

政府と与党は、2027年4月から2年間に限り飲食料品の消費税を1%引き下げる計画を示し、またその減税分に相当する給付金を中低所得者層に支給する方針を決めました。しかし、この減税が社会保障財源の安定にどのように寄与するのかは不透明であり、また減収分と給付金に関する明確な財源の説明が不足している状況です。

特に事業者にとっては、レジシステムの変更や社員教育など、実施にかかる費用や人手が大きな負担となるため、この提言は消費税減税に対して慎重な対応を求めています。中小・零細企業に対する配慮がなされるよう、全法連は政府に強く訴えています。

中小企業への影響

現在、世界的な石油価格の上昇は、石油関連製品の値上がりをもたらし、中小企業の経営を一層厳しくしています。このような中、地域の中小企業が活発に活動できるよう支援することは、地域経済全体の活性化にもつながります。

地方創生の観点からは、政府と地元自治体が連携し、中小企業を元気にするための効果的な税制措置を強く求める必要があります。これは、地域の経済基盤を支える企業が活躍するための施策であり、地域経済の発展には不可欠なものです。

持続可能な提言活動

全法連は、決議に基づき今後も政府および政党に対して提言活動を積極的に進めていく方針です。各地の法人会からは、地方税や行財政改革の徹底についても訴えていくことが予定されています。

この新しい税制改正提言書の全文は、全法連の公式ウェブサイトからダウンロード可能です。地域経済と中小企業の未来のために、全法連の提言から目が離せません。