自治体のDX実態調査で職員と推進側の意識をつなぐ新サービス

自治体DX推進協議会が提供する新サービス

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が、全国の自治体向けに新たに『庁内DX意識・実態調査サービス』の無償提供を開始しました。このサービスは、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進において、管理職層と現場職員の意識のズレを可視化し、組織の現状を客観的に診断することを目的としています。

DX推進の現状と課題

最近、多くの自治体でDX推進計画が策定され、デジタル化を促進するための新システムの導入や研修が行われています。しかし、これらの施策が期待通りの効果を上げていない現実があります。その背景には、「推進側」と「現場側」の間に生じる意識のズレが存在します。例えば、推進担当者や管理職は「計画は順調に進んでいるはず」と考えていても、現場の職員からは「業務が忙しくて新しいツールを使う余裕がない」といった声が聞かれます。このように両者の認識にズレがあることで、DX推進が進まない原因となっているのです。

新サービスの特徴

『庁内DX意識・実態調査サービス』では、全職員を対象にしたWebアンケート調査を実施し、DXについての理解度や心理的ハードル、組織風土、推進体制への評価を多角的に分析します。この調査により、管理職と現場職員の間の「意識のズレ」を定量的に可視化し、具体的なアクションプランを策定するためのデータを提供します。

具体的なメリット

1. 意識のズレを定量的に把握: 管理職と現場職員の意識差を明確にすることで、どの部分に問題があるのかを知ることができます。
2. ボトルネックにアプローチ: DXが進まない原因を特定し、具体的な改善策を見つける手助けをします。このプロセスを通じて、スキルや時間の不足か、あるいは推進体制への不信感が問題なのかを明らかにします。
3. 実効性のあるアクションプラン策定: 調査結果を基に、必要な施策や研修内容を具体的に立案し、実施していくことが可能になります。

導入事例: A市のケース

実際に、このサービスを導入した東北地方のA市では、DX推進計画を策定しても進展が見られないという悩みがありましたが、調査を実施した結果、実に84%の職員が「DXが進んでいない」と感じていることが明らかになりました。これにより、推進部門は現場の実情を正確に把握でき、形式的な研修から現場に寄り添った具体的なサポート体制の構築へと方針を切り替える契機となりました。

無料相談会のご案内

現在、GDXではDX推進に課題を抱えている自治体向けに、オンラインでの無料相談会を開催しています。「導入したシステムが使われていない」「研修の効果が見えない」「次年度のDX施策が不明」といった悩みをお持ちの方は、ぜひご参加ください。自治体の現状をヒアリングし、必要な支援を具体的にご提案いたします。

お問い合わせは、以下の連絡先までお待ちしております。
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）事務局
電話番号: 03-6683-0106
メールアドレス: [email protected]
公式ウェブサイト

この新サービスを活用し、職員と推進側の認識を統一し、効果的なDX推進を実現しましょう。