九州電力とLiberawareが提携、次世代インフラを目指す新たな挑戦

九州電力とLiberawareが提携、次世代インフラに向けた革新

九州電力株式会社と株式会社Liberawareは、最近資本業務提携を締結しました。この提携は、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活かし、ドローンの機体やソフトウェアの共同開発を推進することを目的としています。これにより、電力設備を含む社会インフラのデジタル変革（DX）を加速させ、災害への対応力やインフラの安全性向上を図ることが目指されています。

資本業務提携の背景

九州電力は福岡県を中心に電力事業を展開しており、地域安全のための価値創造を進めています。今回の提携により、九電グループは、長年の技術やノウハウをリベラウェアが開発したドローン及びAI解析技術と融合させることで、より効率的で安全なインフラ維持管理を実現します。

一方、リベラウェアは「誰もが安全な社会を作る」というミッションのもと、特に狭くて危険な屋内空間の点検用ドローン「IBIS2」を開発し、社会インフラの「見えないリスク」を可視化する取り組みを行っています。

この提携は、九電グループとリベラウェアの専門技術を掛け合わせることで、社会に新たな価値を提供し、次世代の安全インフラの実現に向けた活動が進むことに繋がります。

ドローン活用の具体的な取り組み

提携後の具体的な取り組みとしては、以下のような内容があります：
1. 電力インフラ設備点検の協業：九州地域を中心に、電力インフラ点検の協力や持続可能なインフラ維持管理モデルの構築。
2. ドローンやロボット等の活用：電力事業の点検・保守の高度化を図る。
3. デジタルツイン技術の促進：点検・保守・管理におけるデジタルツイン技術の活用を推進。
4. ハードウェア・ソフトウェアの共同開発：電力設備点検に特化した新たなサービスモデルの提供。

特に、九電ドローンサービス株式会社（QDS）がリベラウェアとの「Gold Partner」契約を結び、IBIS2の活用を広げることは大きな進展です。これにより、九州エリアの自治体やインフラ点検事業者に対しても、新たな提案が展開される予定です。

QDSの役割と今後のビジョン

QDSは、ドローンインフラ点検における専門知識と技術を活かし、IBIS2の販売から現場サポートまでをワンストップで提供します。従来のインフラ点検での実績を基に、ドローンで得られたデータをAI解析技術と合体させ、設備点検のプロセスを効率化し、より安全なインフラ管理につなげることが期待されています。

また、QDSとリベラウェアは下水道設備の調査・実証実験を行うなど、多方面での連携を進めています。これからも、災害対応やインフラの耐久性向上といった課題を解決するための新しい取り組みを推進し、九州から全国へ、さらには国際的な広がりを見せることを目指しています。

結論 - 地域から世界へ

この提携は、九州に暮らす人々や地域社会全体にとっても大きな利益をもたらすと共に、さらなる革新の可能性を秘めています。九州電力とリベラウェアの連携がもたらす新たなソリューションは、「次世代の安全インフラのかたち」を具現化し、今後の社会づくりに寄与することでしょう。私たちも、地域の安全と安心を支えるこの新しい挑戦を楽しみにしています。