LobbyAIが3億円の資金調達を実施、ロビー活動元年へ向けた戦略を加速

LobbyAIが3億円の資金調達を実施、2026年を目指すロビー活動の未来

LobbyAI株式会社（本社：東京都、代表取締役：髙橋京太郎）は、第三者割当増資を通じてファーストライト・キャピタル、PKSHA Algorithm Fund、三菱UFJキャピタルから総額3億円の資金調達を実施しました。この資金調達により、LobbyAIは2026年を「ロビー活動元年」と位置づけ、行政・公共データのAIによる構造化とロビー活動の戦略化を進めることを目指しています。

LobbyAIとは何か？

LobbyAIは、行政および公共分野に関する膨大な情報をAIで解析し、企業の政策渉外や自治体向けの事業開発を支援するテクノロジー企業です。自治体や中央省庁の行政文書を解析し、政策動向を可視化することで、企業は時間と専門知識をかけずに重要な意思決定を行うことが可能になります。LobbyAIは、行政リサーチ、政策トラッキング、提案機会の発見を一貫して支援するプラットフォームです。

官民情報格差の解消へ

日本の公共市場は年間約9兆円の規模を持っていますが、議会議事録や予算資料など、情報が分散されており、アクセスが難しい現状があります。そのため、どの自治体がどの政策に興味を持っているのか、予算化される施策は何か、提案すべきタイミングとはといった情報を把握するには専門的な調査が必要となります。この非対称性が民間企業と行政の間に大きな情報格差を生んでいます。

LobbyAIは、AIを用いることでこの分散した情報を整理し、政策動向を明確にすることで、企業や自治体が公共市場により効率的にアクセスできる環境を構築します。

設立から急成長を遂げたLobbyAI

LobbyAIは2025年1月に設立され、同年7月には行政・公共情報データベースを正式にリリースしました。その後、企業の政策渉外部門や公共市場を対象とする事業者からのニーズが高まる中で、この度のプレシリーズAラウンドにて3億円を調達するに至りました。短期間での大型資金調達は、市場からの強い期待を表しています。

多様な企業が導入

現在、LobbyAIは大手企業や地方自治体関連事業者、政策渉外部門を持つ企業、スタートアップなど、幅広い業種で利用されています。具体的には、以下の3つの事業領域で、誰もが行政情報を活用し、公的市場での意思決定を加速できるようサポートしています。

1. 行政／公共情報データベース（SaaS）
全国の自治体や省庁の情報をAIで構造化し、行政リサーチや政策トラッキングを可能にします。

2. ロビー活動支援・官民連携支援（BPO）
政策渉外や自治体営業に関する調査設計や接点戦略を支援し、属人的だったロビー活動を再現可能なプロセスに転換します。

3. 行政文書特化型AIエージェント（カスタムソリューション）
行政文書を高速に解析し、社内ナレッジの統合を図るAIチャットボットを開発します。

実際の利用者の声

LobbyAIの導入によって、成功を収めている企業も多く、政策渉外代表者である橘健吾さんは、その効果について次のように述べています。「政策渉外は単に製品を持つだけでは成立せず、情報戦略が重要です。LobbyAIを利用することで、適切なタイミングでアプローチを行うことができていると実感しています。」

2026年をロビー活動元年と位置づけ

今後、日本ではロビー活動の透明性やルール整備に関する議論が進む見込みです。多くの企業が政策渉外を実施しており、LobbyAIはこの流れに適応することで、企業が政策環境を理解し、社会課題を解決するための基盤を提供しています。

2026年、LobbyAIはこの年をロビー活動元年とし、これまでの特権的な活動を誰もが利用できるものへと変えるインフラを築くことを目指しています。官民連携が進み、透明性の高い社会の実現に向けて、LobbyAIは挑戦を続けていきます。