帝国不動産、AI活用推進に向けた新たな取り組みとその成果

帝国不動産株式会社（東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本啓紀）は、賃貸管理業務を担当するプロパティマネジメント本部の社員336名を対象にAIの活用実態調査を行い、265名から回答を得ました。その結果、業務でAIを使用している社員は85.7%、今後の活用に前向きな意向を示す社員は96.2%という高い数値が明らかとなりました。

調査結果のハイライト

調査において、AIを「ほぼ毎日利用している」と答えた社員は35.5％に止まり、AIをあまり利用していない、もしくはまったく利用しない社員の42.1％が「使い方がよく分からない」との回答が見られました。このことから、AIの活用は広がっているものの、日常業務における定着には課題が残ることが浮き彫りになりました。また、AIを利用している業務の中で最も多いのは「文章の作成・添削・要約」であり、次いで「調査・情報収集」が挙げられました。

AI活用に向けたサポート体制

調査結果を受け、帝国不動産は社員に向けた基礎研修や業務ごとのプロンプト集を整備し、実際の業務でのAI活用を促進する取り組みを始めます。社員からのフィードバックによれば、特に「基礎的な使い方の研修」が50.6%、「業務別テンプレートの整備」が47.9%、「活用事例の共有」が41.5%と高い支持を得ています。これにより、AIの導入だけでなく、社員が実際に使いこなすための教育的支援が求められていることが明らかとなりました。

今後の戦略

帝国不動産は、AI活用を「安全に使う」「業務で使いこなす」「成果を共有する」の3段階で推進し、特に賃貸管理業務に即した実践研修を通じ、社員がAIを用いてより多くの時間をオーナーへの提案や入居者への対応に充てられるような体制を目指しています。また、AIは業務効率化のツールではなく、賃貸管理サービスの品質向上に寄与する業務基盤として位置づけています。