関西SDGsプラットフォームに参加し不動産の流動化を推進する中央プロパティー

中央プロパティーの新たな一歩

2023年、株式会社中央プロパティーは、「関西SDGsプラットフォーム」に賛同し、新たに参画することとなりました。この取り組みは、不動産業界における多様な課題解決を目指すものであり、関西地域の持続可能性を高めるための重要なステップです。

関西SDGsプラットフォームとは

「関西SDGsプラットフォーム」は、持続可能な開発目標（SDGs）に向けて、関西の企業、NGO、教育機関、自治体など、幅広いステークホルダーが集まって活動するプラットフォームです。この取り組みは、関西における経済活動を加速し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。

詳しくは、関西SDGsプラットフォーム公式サイトをご覧ください。

プラットフォーム参加の背景

弊社は、今まで特に権利関係が複雑な共有名義の不動産について、高い専門性を活かす形で売却サポート事業に取り組んできました。不動産の流動性が低下し、放置されるケースが増えている中、相続不動産、特に空き家や共有持分に関する問題は急を要する社会課題となっています。

全国どこでも、放置された不動産とその買い手を結ぶネットワークを構築し、地域課題を解決するための取り組みを続けています。関西地域でも、同様の課題が存在し、その重要性を強く認識しています。

未来に向けた取組み

プラットフォームに参画したことで、関西の各種団体や自治体との連携をさらに強強化し、地域への移住希望者を増やすことに努めます。それにより、地域に魅力を感じる人々を増やし、持続可能な街づくりに繋げていきたいと考えています。

当社は、SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」への貢献と、地域活性化に向けた活動を目指して、空き家や放置不動産に新たな価値を見出す買い手を発掘することに注力します。

代表取締役松原昌洙のコメント

松原代表は、「空き家問題は、日本各地で進行中の深刻な課題です。このプラットフォーム参加を契機に、産学官民の連携を深め、不動産売却の専門性とマッチング力を最大限に無駄なく活かしていきます。地域の資源を再生し、持続可能なまちづくりを一層推進していきます」と述べています。

株式会社中央プロパティーについて

中央プロパティーは、全国に向けて相続不動産の様々な問題を解決する専門企業です。空き家や共有持分、借地権など、様々な資産整理が難しい不動産に関する案件に対応し、地域の活性化につながる取り組みを行っています。詳しい情報は、公式サイトを参照してください。

今後も、中央プロパティーは関西地域におけるSDGs達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指して尽力していきます。