安田倉庫が新たに導入した余剰電力循環型太陽光PPAの全貌とは？

安田倉庫株式会社が、九州営業所において余剰電力循環型太陽光PPA（電力販売契約）を導入しました。この取り組みは、安田倉庫が持続可能な社会を目指す中で、低炭素・循環型社会の実現に向けて重要な一歩となります。

1. 取り組みの背景

安田倉庫グループは、2030年までに2022年度比でCO₂排出量を30％削減することを目指し、様々な施策を推進しています。これまでにも自家消費型太陽光発電設備やオフサイトPPAを取り入れていましたが、余剰電力循環型太陽光PPAは初めての試みとなります。

物流施設は通常、広い屋根面積を持ちながら、電力使用量が少ないため、自家消費型太陽光発電設備を設置すると余剰電力が発生しがちです。この余剰電力を有効に活用するために、サーキュラーグリーンエナジーによる余剰電力予測AIを活用したシステムが必要とされていました。

2. 本取り組みの概要

具体的には、安田倉庫九州営業所に設置された自家消費型太陽光発電設備が年間約566,000kWhの電力を供給します。このうち約339,000kWhは自社で消費し、残りの約227,000kWhの余剰電力はアイ・グリッドを通じて他の電力利用者に供給されます。

この取り組みにより、安田倉庫の九州営業所では消費電力の約41％を再生可能エネルギーに切り替え、年間157,000kgのCO₂排出量を削減する見込みです。また、余剰電力として供給される227,000kWhもCO2フリーとして貢献し、国内の再生可能エネルギー普及にも寄与します。

3. 共同事業者の役割

このプロジェクトは、ＪＡ三井リース株式会社や農林中央金庫といったパートナーとの協力によって成り立っています。これらの企業は、物流や農業分野で強力なネットワークを持っており、余剰電力循環型太陽光PPAサービスを通じて地域社会の発展に寄与していきます。

4. 持続可能な未来へ

安田倉庫が手がける再生可能エネルギーの導入は、企業の環境責任を果たすだけでなく、地域の持続可能な発展にも大きく貢献します。今後も、物流施設における高効率なエネルギー利用が期待される中、安田倉庫は引き続きこの方向性を強化し、地域社会におけるエコシステム構築を進めることでしょう。

こうした取り組みはSDGs（持続可能な開発目標）にも関連しており、環境保護と同時に地域経済の発展を目指す姿勢が伺えます。今後の動きに注目です。