テックタッチと大阪市が業務効率化を目指す連携協定を締結

2025年9月12日、テックタッチ株式会社と大阪市デジタル統括室は連携協定を締結しました。本協定の目的は、職員の業務効率化とデータに基づく政策立案を推進することです。これにより、大阪市のバックオフィスのデジタル化（DX）やEBPMにおける効果を検証する実証実験を実施することが期待されています。

連携協定の背景

2023年に策定された「Re-Designおおさか～大阪市DX戦略～」では、行政の業務の進め方を変革することが掲げられています。「しごとのRe-Design」を通じて、全職員が関わる文書業務をデジタル化し、財務事務も一体的に繋げることを目指しています。特に、「大阪市バックオフィスDXグランドデザイン」に基づき、2030年までに110万時間の作業削減を達成することがKPIとして設定されています。

バックオフィスDXだけでなく、大阪市は全体として『データに裏打ちされたしごと』を提唱し、EBPMを1429エビデンスに基づく施策立案へと進めています。これにより、AI技術を活用した行政運営の向上を目指すのが今回の協定の狙いです。

連携協定の概要

この協定名は「デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）及びデータ戦略AIエージェントの利活用に関する連携協力について」です。主な連携内容は以下のようになります：
1. DAPやAIエージェントの活用による業務効率化の検証
- 職員業務の効率化
- 内部統制の強化
- 改善の迅速化
- 心理的安全性の向上
- 市民サービスの向上

2. その他、両者が必要と認める事項への対応

このような取り組みにより、大阪市のデジタル化が深化し、職員の業務の変革が期待されます。

参加者のコメント

大阪市デジタル統括室の鶴見一裕氏は、今回の連携は「しごとのRe-Design」を重視し、デジタルアダプションを通じて職員の業務を変革する契機になると述べました。また、テックタッチ株式会社の井無田仲CEOは、この協定が大阪市のデジタル改革に寄与し、先進的なモデルを共に作り上げる挑戦であると強調しました。

テックタッチは、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）の開発を進めており、その製品は職員の業務効率を向上させるために役立ちます。既に多くの企業や公共機関で採用されているテックタッチの技術は、その使いやすさと効果から注目されています。

今後の展望

テックタッチと大阪市の協定により、大阪市は行政業務のデジタル化とデータ分析の有効活用を進めることができます。今後、この連携から生まれる成果が市民サービスの質を高め、他の自治体にも模範を示す事例となることが期待されています。協定の成功がもたらす変化に、地域住民や関係者の注目が集まることでしょう。相互に補完し合ったこの連携が、デジタル社会実現に向けた大きな一歩となることを期待しています。