LOGIQが開発した新サービスにより企業ITが進化、基盤ランタイムの可視化が実現

新サービスの登場とその意義

LOGIQ株式会社が、企業向けに新たなサービス『Runtime Governance Assessment』を提供開始します。このサービスは、基盤ランタイムの実行状況を正確に可視化し、ITガバナンスの向上を図るものです。2025年12月1日から本格的にサービス提供をスタートします。

背景と必要性

企業のIT環境は複雑化しており、特にランタイム環境はブラックボックス化していることが多いです。WindowsやLinuxなど、異なるOSが混在し、様々な実行パスが存在するため、従来の資産管理やセキュリティスキャンだけでは全く把握できない場合が少なくありません。これによって、企業はコンプライアンスやサイバーセキュリティ、法務リスクに直面しています。

LOGIQの新サービスは、こうした問題を解決するために設計されています。IT部門だけでなく、法務やセキュリティ部門も巻き込むことで、基盤ランタイムに対する多角的な視点を提供します。

Runtime Governance Assessmentの内容

1. ディスカバリー機能

このアセスメントは、ディレクトリレベルからランタイムの内部構造を深く掘り下げることが可能です。PATHの列挙やバイナリ名検出にとどまらず、アーカイブ構成やマニフェスト情報の解析を通じて、ランタイムがどのように存在するのかを把握します。

2. バージョン解析

多くの企業では、ランタイムが古いバージョンであるため、その影響を正確に評価できない場合があります。LOGIQが提供する多世代バージョン系解析によって、これらのサイレントバンドルや再配布版の影響を洗い出し、必要な情報を明確にします。

3. 技術・法務の統合

技術的な評価だけでなく、法務的な視点も重視されています。ライセンスの条項や流通経路を明確にし、企業が法的リスクを回避できるように支援します。この融合によって、企業は安心してシステムを運用できる環境を整えられます。

4. リスクスコアリング

最終的には、リスクレベルを算出し、取締役会に報告できる形式のレポートを提供します。これにより、経営層が授受する情報も一目で理解でき、意思決定の質が向上します。

LOGIQの独自性

LOGIQがこの分野において唯一無二の存在である理由は、技術・法務・ガバナンスを一体化して提供できる点にあります。これにより、各業界の専門家が集まりやすく、情報の透明性と信頼性が保たれます。また、自社の技術とノウハウを基にしたフレームワークであるため、他社製品とは一線を画しています。

会社紹介

LOGIQ株式会社は、沖縄県那覇市に本社を持ち、2000万円の資本金で2024年に設立された新たな企業です。エンタープライズ向けのソフトウェア診断やコンサルティングを手がけています。国内外の拠点を持ち、今後のさらなる成長が期待されています。

LOGIQのRuntime Governance Assessmentは、企業のIT環境を新たな次元に引き上げることになるでしょう。今後の展開にも注目です。