#大和ライフネクスト #マンション管理 #段階増額積立方式

修繕積立金の増額に関するマンション管理実態の分析結果

修繕積立金の増額に関する実態分析

近年、分譲マンションの管理における修繕積立金の増額問題が注目されています。大和ライフネクスト株式会社と三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）は、国土交通省の「マンション管理適正化・再生推進事業」を通じて、実際のマンション管理データを元に、修繕積立金の増額に関する合意形成の実態を調査しました。この調査は、今後のマンション管理における重要な指針となることでしょう。

調査の背景

全国でのマンションストックが増加する中、修繕費用の高騰が区分所有者にとっての経済的な負担となっています。特に「段階増額積立方式」を採用するマンションが増えていることも実情です。この方式では、管理開始時から定期的に修繕積立金の引き上げが予定されますが、実際には総会での合意形成が必要不可欠です。

調査結果の概要

1. 修繕積立金の合意形成プロセス

調査期間は2018年から2023年までの5年間で、大和ライフネクストが管理を担当する3,629の管理組合のうち、約60%で修繕積立金が増額されました。この調査結果から分かるのは、従来からの積立金が低かった管理組合ほど、増額が行いやすい傾向にあるということです。ただし、経年化が進むと設定水準が高くなるため、増額が難しくなることが示唆されました。

具体的なデータとして、積立金の増額が総会で可決されたケースでは、過去の設定金額が低かったために増額が成立しやすかったことが分かりました。逆に、否決された場合は最終的に提案された増額幅が約10%縮小する傾向が見られました。

2. 段階増額積立方式の資金計画

長期修繕計画において、最終年度の収支が黒字となる事例は2割程度と、厳しい状況を物語っています。この黒字のうち、段階増額積立方式を採用しているのは約4割です。しかし、計画の精度を担保するためには、定期的な見直しが不可欠です。

また、修繕積立金の増額幅だけで資金的充足を評価するのは難しく、一般会計や収益事業からの繰り入れも考慮すべきです。特に、1980年代から続くこの問題は、当時から資金計画が未作成であったマンションへの配慮が必要とされています。