埼玉県庁に見る、kintoneによる全庁的DX推進の成功事例

埼玉県庁が全庁13,000人の職員を対象に、業務効率化と情報共有の革新を実現するために「kintone」を導入しました。この取り組みは、埼玉県が進めるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画の一環として位置づけられています。埼玉県の取り組みについて詳しく見ていきましょう。

埼玉県のDX推進に向けた施策

埼玉県では、社会全体のデジタル化を目指し、DX推進を3つのステップに分けて進めています。最初はアナログからデジタルへの移行（第1ステップ）、その後デジタル環境での業務改善（第2ステップ）、そしてさらに進んだ形でのデジタル変革（第3ステップ）です。このプロセスを経て、県庁の職員は効果的に業務を遂行することができるように工夫されています。

特に第2ステップにおいては、部門間での情報共有という課題が浮き彫りとなり、kintoneの導入が決定的な役割を果たしました。従来、異なる部門間での情報連携は時間がかかり、メールなどでのやり取りに多くの手間がかかっていました。kintoneを導入することで、さまざまな部門にまたがる承認フローや情報の閲覧・編集権限を一元管理できるようになったのです。

kintone活用の実際

現在、埼玉県庁では全職員にkintoneライセンスを付与し、200以上のアプリが利用されています。中でも特に注目されているのは、照会回答業務に特化したアプリです。新たな事業を提案する際には、企画部門が各課から必要な情報を収集する必要があります。これまでは、各課とのやり取りがメールベースだったために時間と労力が必要でしたが、kintoneを使うことで、必要な情報が迅速に集約され、企画部門と財政部門が同じ情報をリアルタイムで確認できる体制が整いました。

このような業務効率化は、職員の作業負担軽減にとどまらず、より迅速で効果的な政策の提案へと繋がっています。

今後の展望

埼玉県庁は今後、デジタルトランスフォーメーション第3ステップに向けて、kintoneの使用をさらに拡大させる計画です。各課の照会回答業務をkintoneに集約することで、業務の一層の効率化を図ることが目標です。また、kintone上のデータが蓄積されることで、データに基づく政策立案が進み、政策の質を向上させることが期待されています。

全職員が一丸となってDXに取り組む姿勢を強化し、変革の先駆けとして埼玉県庁の取り組みは、他の地方自治体にとっても大いに参考になるでしょう。詳しい活用事例については、kintone製品サイトの導入事例ページも是非ご覧ください。

埼玉県庁のkintone活用事例詳細

kintoneとは

kintoneは、サイボウズが提供する業務改善プラットフォームで、42,000社以上で利用されています。ITの専門知識がなくても、自社の業務に合わせたアプリをノーコードやローコードで簡単に作れるため、多くの現場で業務改善を実行するツールとして重宝されています。主な機能には、データベース管理、コミュニケーションツール、プロセス管理があり、顧客管理や業務日報などさまざまな用途に対応しています。このように、現場主導の業務改善を実現することが可能です。

製品サイトはこちら