再春館製薬所が熊本地震被災者支援を開始　地域貢献の取り組み

熊本地震の影響を受けた地域に寄り添う再春館製薬所

2026年7月28日、熊本で発生した「令和8年熊本地震」直後、再春館製薬所は迅速な対応を実施しました。大切なのは、まず社員とその家族の守ること。その後に地域社会への貢献を見据えた支援を行っています。

迅速な営業再開について

被災から2日後、再春館製薬所は早速、お客様窓口および製造工場の業務を通常通りに再開することができました。これは、10年前の熊本地震での経験から学んだ企業としての強さ、または「BCP（事業継続計画）モデル」に基づく運営によるものです。これにより、地元熊本の経済を支える体制を整えました。

被災地に向けた多様な支援策

再春館製薬所は、地域のニーズに基づいた様々な支援活動を行っています。まず、医療・福祉機関への備蓄物資の無償提供を行い、7月31日には「桜十字グループ」へ必要な物資を届けました。提供内容は、フェイスタオル832枚、生理用品7,280枚、簡易トイレ1,000回分、幼児用おむつ528枚など、被災地域の医療・介護活動に欠かせないものばかりです。

また、8月1日からは地震で自宅を失った家族を支えるため、社員寮を無償開放するサービスを開始しました。この取り組みは、避難所生活の苦しさを少しでも和らげるためのもので、対象は小学生以下のお子様を持つ母子世帯です。専用の個室（1K）は、エアコンや基礎家具、家電も完備されており、生活基盤の提供が行われています。

社長の西川正明の想い

再春館製薬所の代表取締役社長である西川正明は、「私たちは10年前に被災した当事者として、地域社会を支えることの重要性を身にしみて学びました」とコメントしました。その経験を活かし、今回の震災でも熊本の経済を活性化させるために全社一丸となって支援と復興に取り組む覚悟を示しました。

企業理念に基づく取り組み

再春館製薬所は、2026年に創業100周年を迎えるにあたって、「自然・人・社会の循環」を目指した企業理念を掲げています。この理念の基に、自然との共生を重んじた製品開発を行い、地域から地域へと思いを繋げる活動を進めています。これは、単に商品を提供するだけでなく、地域社会に対して恩返しをするという考え方の裏打ちでもあります。