世界41カ国の人材不足調査結果が示す日本の雇用市場の現状と課題

世界41カ国の人材不足調査結果

2026年の人材不足に関する調査結果が、マンパワーグループ株式会社から発表されました。この調査では、41か国・地域の雇用主を対象に、現在の人材確保の困難さ、採用において求められるスキル、そして人材不足の解消に向けた施策が調査されました。

世界的な人材不足の状況

調査によると、世界全体で人材を確保するのが難しいと感じている雇用主の割合は前年から2ポイント減少し、72％となっていますが、日本では逆に7ポイント増加し、84％に達しました。これは、世界平均を上回る現状であり、日本特有の課題を浮き彫りにしています。特にスロバキア（87％）、ギリシャ（84％）に続き、日本は41カ国中で2位の高い割合です。

需要のあるスキル

日本において、雇用主が特に必要とするハードスキルは「営業・マーケティング」で、この分野では24％の企業が難しさを感じています。また、ソフトスキルでは「適応力・学習意欲」が最も重視されており、47％の雇用主がこのスキルを必要としていると回答しています。デジタル化の進展や顧客行動の多様化に伴い、営業・マーケティング関連の高度なスキルの需要は高まる一方で、変化に対応できる柔軟な人材へのニーズも強まっています。

人手不足解消のための施策

長期的な人手不足を解消するため、企業が実施している施策としては、「賃金の引き上げ（32％）」、「既存社員のスキルアップ・リスキリング（29％）」が重要視されています。これからの時代に求められるのは、単なる採用活動だけでなく、社内人材の育成やスキル向上をいかに促進するかという点です。待遇改善が重要な要素であることを示唆しています。