岡山大学がジョブシェア制度による海外業務報告会を開催

岡山大学は2026年2月10日、津島キャンパス内の共創イノベーションラボ（KIBINOVE）で「ジョブシェア（学内兼業）海外業務報告会」を開催しました。この報告会には、ラオス、カンボジア、タイでの業務に従事した職員が参加し、それぞれの活動の内容や得られた経験についてシェアしました。

報告会の目的

本イベントの主な目的は、2025年8月から導入されたジョブシェア制度に基づき、海外での業務を経験した職員がその知識やスキルを他の職員と共有することです。さらに、留学生リクルートに関する課題設定も重要なテーマとされました。会場とオンラインを通じて、36名の事務職員と教育研究系技術職員が参加し、活発な意見交換が行われました。

報告内容の概要

会議は田村恵国際企画課長の開会挨拶からスタートし、第一部では人事課長の田中佐季主査や他の職員がそれぞれの国での経験を報告しました。参加者は、具体的な業務内容や現地でのコミュニケーションの取り方について具体的な事例を交えて発表。

特に、ラオスとカンボジアでは、地域の文化や教育システムへの理解が深まり、日本と東南アジアとの架け橋になるような重要性が強調されました。タイでの業務に関しては、異文化理解のプロセスや新たなリクルートのアプローチが具体的に説明されました。

ワークショップの開催

報告会の第二部では、参加者が3つのグループに分かれ、今後の留学生リクルートにおける課題について深く議論しました。仁井勇佑主任専門職員がファシリテーターとして、各グループで出された意見や課題をまとめ、問題点の明確化を図りました。

各グループの代表者は、議論の結果得られた課題について発表し、森本由美子人事課長は参加者の積極的な姿勢に感謝の言葉を述べた後、閉会しました。この取り組みは、岡山大学が独自に進める「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」においても特に重視されています。

今後の展望

岡山大学では、海外業務の経験を「ナレッジ」として共有し、職員一人一人の成長を促進しています。今後も、ナレッジを生かした新たな価値創造を目指し、柔軟な対応力を持つ人材の育成に注力する方針です。地域と国際社会における役割を果たす大学として、さらなる期待が寄せられています。

参加者の声

報告会に参加した職員からは、前向きなコメントが続出。「海外業務に参加した方々の経験を聞くことができ、貴重な機会でした。」や「日々の業務の中で薄れていく記憶を再確認でき、自身の業務に生かしていきたい」という感想が聞かれました。これにより、ジョブシェア制度がもたらす直接的な影響と、双方の共有知識の重要性が再認識されました。

結論

岡山大学のジョブシェア制度を通じて、職員が国際的な視野を広げ、互いに学び合うことで、大学全体の組織力向上に寄与することが期待されています。将来的なリクルート活動においても、今回の報告会が大いに役立つことは間違いありません。さらに、地域とグローバルなニーズに応える大学としての新しい試みに、今後も注目です。