UPDATERとEBARA、東アフリカでのソーラーポンプ普及に協力を発表

新しい時代の波を東アフリカに

再生可能エネルギー事業を展開する株式会社UPDATERは、2025年10月2日に株式会社荏原製作所のグループ企業であるEBARA PUMPS EAST AFRICA（以下、EPEA）と「東アフリカにおけるソーラーポンプ普及に関する連携協定書」（以下、協定）を締結しました。この協定は、2030年までに太陽光発電を使ったポンプ500台の導入を目指すもので、現地の水資源供給や農業インフラの整備を進めることが目的です。

背景にある課題

東アフリカ地域では未整備の電力インフラが電力不足を引き起こし、頻繁に停電が発生しています。この影響は農業や生活にとって深刻で、特に加工工場や灌漑施設は稼働が不安定であり、収益性や品質の低下が懸念されています。さらに、従来のディーゼル発電はコスト高であり、CO₂排出による環境負荷も問題視されています。

またこの地域では、農業が主な産業であり、人口の約65%が農業に従事しています。しかし、灌漑電化率はわずか20%未満であり、今後10年間で市場が年率6%から8%成長するとされています。この状況から、再生可能エネルギーを活用した灌漑や給水システムは、地域経済や環境の改善にとって重要な手段とされています。

UPDATERの取り組み

UPDATERはこれまで日本国内で地域貢献を目的とした「顔の見える電力」事業を展開してきました。商業施設で使われた太陽光パネルを再整備して再利用する「リユースパネル」など、資源循環の仕組みを確立しており、これを東アフリカでも応用する計画です。さらに、タンザニアの農園TANJAと協力し、再生可能エネルギーの導入によって農産物の加工を安定化させるといった実績を持っています。

UPDATERはEPEAと協力し、現地の住民が必要とする水・農業・エネルギーを統合したインフラモデルを構築します。EPEAはポンプ供給や据付・メンテナンスに関する技術支援を行い、UPDATERの再エネ供給モデルとの組み合わせで持続可能な社会インフラを築いていきます。

協定の目的と展望

この協定を通じて、双方は電力未整備地域での生活基盤の向上と経済的自立支援を目指します。2030年までに500台のソーラーポンプを導入し、農業生産性の向上と食料安全保障の強化を図ることが期待されています。また、雇用機会の創出や教育、保健分野への影響も見込まれており、地域の生活改善だけでなく国際的な脱炭素目標やSDGsの達成にも貢献することを目指しています。

これからの道のり

UPDATERの挑戦は、2033年に向けた10か国以上への海外展開を目指します。再生可能エネルギーを基盤に、地域コミュニティとの連携で水・農業・エネルギーに関する課題を解決し、住民が安心して暮らし、働ける環境を整えることを約束します。さらに、生活の質の向上と脱炭素を両立する「日本発の持続可能なビジネスモデル」として、地球環境を守ることにも貢献します。これからの展開に注目です。