葬儀情報をデジタルで管理する新しい時代の到来とLDTの挑戦

LDT株式会社が導入した葬儀情報共有システムの詳細

日本では、毎年150万人を超える死亡者が出ており、「多死社会」とも言われています。こうした中、葬儀に関する一連の手続きが未だにアナログで行われており、遺族や関係者にとっては多大なストレスが強いられています。そこで注目を集めているのが、LDT株式会社が開発した「葬儀情報共有システム」です。このシステムは、葬儀に必要な情報をクラウド上で徹底管理し、病院、葬儀社、自治体、火葬場、墓地、遺族の情報をオンラインで共有できることが最大の特長です。

システム誕生の背景

LDTの代表である白石和也氏は、近親者の葬儀を通じて、葬儀後に手続きをどう進めるべきか分からない遺族の苦悩を目の当たりにしました。そこで、必要書類の精神的・物理的な手間を軽減するために、「葬儀情報共有システム」が誕生したのです。具体的には、死亡届から火葬許可証、火葬済み情報に至るまでの書類をデジタルで一貫管理し、葬儀に関する煩雑な手続きをスムーズに進めることが可能になります。

多死社会とアナログ手続きのギャップ

葬儀に伴う書類の多さとそれに伴う手続きの煩雑さは、日本の遺族にとって大きな課題です。再度同じ情報を記入しなければならないという煩わしさや、書類の紛失、さらには多くの機関に足を運ばなければならない負担は、精神的な負担を増す要因になっています。

実際にLDTが行った「葬儀後の困りごと」に関する調査では、多くの遺族が「何から手を付ければ良いのか分からない」と悩んでいることが明らかになりました。これらの背景から、葬儀の手続きをデジタルで一元管理し、必要な情報を素早く簡単に獲得する「葬儀DX」が求められているのです。

葬儀情報共有システムの機能と特長

このシステムは、各関係者の端末をクラウド上に接続し、死亡届、火葬許可証、火葬済み情報をリアルタイムで連携します。具体的な流れとしては、まず死亡届が自治体に提出され、そこでデジタル火葬許可証が発行されます。次に、火葬場で火葬が実施され、その結果がシステム上に登録され、墓地側ではこの情報を基に埋葬手続きが行われます。このプロセスは全てオンラインで完結し、遺族は必要事項を入力するだけで複数機関との煩雑なやり取りを行う必要がなくなります。