東京都労働委員会が令和7年の事件状況を報告した年報を発行

東京都労働委員会事務局は、令和7年の取扱事件に関する情報をまとめた「都労委年報」を発行しました。この年報では、労働争議の調整や不当労働行為の審査、労働組合の資格審査など、様々な側面から労働問題を把握することが可能です。

労働争議の調整

令和7年の労働争議に関する調整件数は、新規申請が49件で前年から4件の増加が見られました。最も多かった調整事項は「団体交渉促進」であり、その必要性が高まっていることが伺えます。また、終結件数は46件と前年よりも3件減少しました。

不当労働行為の審査

不当労働行為に関連する新規申立件数は72件、前年から10件の増加となりました。「団体交渉拒否」が最も多く、次いで「支配介入」という内容が多く見受けられました。業種別では「運輸・郵便業」が最も多い結果となり、業界特有の課題が浮き彫りになっています。

終結事件は82件で前年より19件減少となり、関与和解による終結件数は31件と前年から10件減少しました。命令等による終結件数は30件でしたが、前年度から9件の減少がありました。また、19本の命令に対しては不服申し立ても行われています。

労働組合の資格審査

新規申請は104件で前年より7件増加し、「不当労働行為救済申立てに伴うもの」が最多でした。終結件数は117件で前年から9件の減少が見られました。この結果から、労働組合における活動も過去より活発な一方で、いくつかの課題が残っていることが分かります。

この年報は、東京都労働委員会の公式サイトでも公開されており、具体的なグラフや表も確認できます。労働問題に関心のある方や、労使関係を考える上で非常に参考になる資料です。是非ご一読して、最新の状況を把握してください。

東京都労働委員会にお問い合わせがある方は、東京都労働委員会事務局総務課（電話: 03-5320-6981）までご連絡ください。この年報によって、働く環境の改善に向けた取り組みが進むことが期待されます。