小田急電鉄、アメリカ・カリフォルニア州で賃貸住宅に共同投資を開始

小田急電鉄がカリフォルニア州賃貸住宅市場へ進出

小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区）は、100%子会社のアメリカ法人「Odakyu USA Inc.」を通じて、カリフォルニア州オンタリオ市の賃貸住宅「Ontario Town Square Townhomes」の一部持ち分を取得したことを発表しました。この新プロジェクトの運用開始は2026年4月1日を予定しており、同社はこれを主要な戦略の一環として位置付けています。

この物件は、現地の不動産事業者「GL Capital Partners」が保有しているもので、今後のリノベーションを通じて物件価値を高めるバリューアッド戦略の一環として投資を行います。

カリフォルニア州オンタリオ市の魅力

カリフォルニア州のオンタリオ市は、近年、雇用と人口の増加が続くエリアですが、新規賃貸住宅の供給が限定的であるため、今後も安定した賃貸需要が期待されています。特に、本物件が位置する市中心部は、主要な高速道路へのアクセスが良好で、ロサンゼルスの中心地まで車で約40分、リバーサイド・サンバーナーディーノ都市圏へのアクセスも便利です。また、周辺には商業施設や生活利便施設が集中しており、居住環境も非常に落ち着いています。

物件の特長と設備

Ontario Town Square Townhomesは2009年に竣工した、3階建てで住戸数は140戸を誇る賃貸住宅です。設計はファミリー層を主なターゲットにしており、複数の居室を持つタイプが揃っています。部屋の面積は周辺の競合物件と比べて広めで、住みやすさにも配慮されています。居住空間のゆとりが魅力的な物件です。

小田急グループの経営ビジョン

小田急グループは「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」という経営ビジョンのもと、環境と社会の持続性に配慮した活動を進めています。特に不動産事業においては、小田急沿線のプロジェクトに加え、安定した経済成長が期待される米国や豪州市場への拡大を目指います。

現地法人の設立（2020年2月）以来、ショアライン市やモントクレア市にて賃貸住宅の開発に参画してきた小田急電鉄は、今後も米国の不動産市場に対して積極的なアプローチを続けていく方針です。これにより、収益拡大を狙い、日系及び現地のパートナーとの共同事業に注力していく予定です。